Coinbase（コインベース）のCEO、Brian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、同プラットフォームで年間1兆ドル（約145兆円）規模のステーブルコイン（米ドルなどに価値を固定した暗号資産）決済を処理していると初めて公表しました。The Defiantが報じたこの開示は、ステーブルコインが実用的な決済インフラとして大規模に稼働していることを示す定量的な根拠として注目を集めています。
サマリー
– Coinbase CEOが年間$1兆ドルのステーブルコイン決済処理を初めて公表
– 算出基準は現時点で非開示のため、数字の詳細は留保が必要
– VisaやMassPayなど大手企業もステーブルコインをインフラ層として採用する動きが相次いでいます
Armstrongが年間1兆ドル規模の決済処理を初めて開示
Brian Armstrong氏は、Coinbaseのプラットフォームが年間1兆ドル相当のステーブルコイン決済を処理していると公表しました。これはステーブルコインの決済インフラとしての規模を示す初の公的な定量開示です。
ただし、この$1Tという数値の算出基準——集計対象の通貨種別、期間の定義、オンチェーン（ブロックチェーン上）取引とオフチェーン取引の区分け——は現時点で明らかにされていません。数字の解釈には留保が必要です。
ステーブルコインが実用決済インフラとして機能
ステーブルコインは当初、暗号資産取引所内で価格変動を避けるための「避難先」として使われてきました。しかし近年は、国際送金や企業間決済（B2B）の手段として実際のビジネスに組み込まれる事例が急速に増えています。
Coinbaseのデータは、その規模が年間1兆ドル水準に達している可能性を示しています。これは従来の金融インフラに対してステーブルコインが対抗できるレイヤーに育ちつつあることを示唆しています。
MassPayとVisaが相次いでステーブルコイン採用を発表
同時期に、企業側からもステーブルコイン採用の動きが加速しています。グローバル給与・マスペイメント（大量振込）企業のMassPayは、Coinbaseと提携してUSDC（米ドルに連動したステーブルコイン）を活用した越境ペイアウト機能を追加しました。従来の法定通貨ルートと比べたコスト削減と決済速度の向上が目的です。
世界最大級の決済ネットワークであるVisaも、ステーブルコインが「商取引のバックエンドを再形成している」と明言し、新たなAIツールやトークン化（資産をデジタル上で管理できる形式に変換すること）機能、さらにOpenAIとのエージェント型決済提携を同時に発表しています。
規制環境の整備がステーブルコイン普及の鍵を握る
ステーブルコインの大規模な普及には、各国の規制整備が不可欠です。米国では現在、ステーブルコインの発行・準備金管理に関する法案の審議が進んでおり、法的枠組みの確立が業界全体の信頼性を左右する局面にあります。
ArmstrongのCEOによる$1Tという数字の開示は、こうした規制議論において「ステーブルコインはすでに実社会インフラとして機能している」という業界側の主張を裏付ける根拠として活用される可能性があります。
今後の動向を追う際は、米国議会のステーブルコイン関連法案の審議状況や、Coinbaseが今後公表する可能性のある詳細な算出基準の開示に注目するとよいでしょう。