米上院のTim Scott議員は9月29日付の署名入り寄稿で、Clarity Actが前進しなかった責任を民主党に帰す見解を示しました。寄稿は、120件超の変更を含む交渉経緯とSEC・CFTCへの規則明確化要請を結びつけ、米デジタル資産規制の不確実性を家計や事業者の問題として位置づけています。
- 9月29日寄稿で民主党責任を主張
- Clarity Actに120件超修正との説明
- SEC・CFTCの規則明確化が焦点
- 法案効果はScott氏の見解として扱います
Clarity Act停滞をめぐるScott氏の民主党批判
米上院のTim Scott議員（共和党、サウスカロライナ州）は、9月29日付の署名入り寄稿で、デジタル資産（暗号資産など、デジタル上で扱われる資産）の法整備をめぐるClarity Actについて見解を示しました。同氏は、直前週に同法案を前進させる採決で上院民主党議員が一人も賛成しなかったと主張しています。
Scott氏は、民主党が物価や家計負担をめぐる発言を重ねながら、一般の米国人の利益よりも政治的な計算を優先したと批判しました。寄稿では、Clarity Actが前進しなかったことを民主党の責任と位置づけ、有権者の利益を優先すべきだと訴えています。
取引コスト低下と顧客保護をめぐる主張
Scott氏は、Clarity Actがデジタル資産に関する「道路のルール」を整える法案だったと説明しています。同氏の主張では、明確なルールは日常の米国人の取引コストを下げ、送金を速め、中小企業の成長を助ける可能性がありました。
一方で、寄稿はデジタル資産の利用拡大だけを訴えているわけではありません。Scott氏は、顧客や投資家が不利益を受けないようにするため、明確なガードレールが必要だとも述べています。法案の意味づけは、事業者の自由度だけでなく、利用者保護と犯罪利用の抑制にも置かれています。
1年以上の交渉と120件超の変更をめぐる説明
交渉経緯について、Scott氏は共和党議員と民主党議員が1年以上にわたり法案を協議したと述べています。最終提案には、民主党側が求めた120件超の変更が含まれていたとも説明しました。
寄稿で挙げられた変更点には、倫理規定の拡充、Trump大統領に関する倫理規定、選出公職者と配偶者を対象にする倫理ルール、州司法長官の執行上の役割、法執行機関向けのマネーロンダリング対策手段が含まれます。Scott氏は、共和党側が要求に応じても民主党側が条件を動かしたと主張しています。
SECとCFTCへのルール策定要請
Scott氏は、法案が前進しなかった後、議会での作業が続く間に米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）がデジタル資産のルールを明確にすべきだと呼びかけたと述べています。SECとCFTCは、利用者が接する企業や、その企業が従うルールに関わる当局として言及されています。
同氏は、金融サービスに関わる起業家にとって、どのルールが適用され、どの機関が責任を持つのかが事業運営と顧客対応に影響すると説明しています。寄稿全体では、Clarity Actをめぐる対立を、暗号資産業界だけの問題ではなく、家計、事業者、利用者保護に関わる規制の不確実性として位置づけています。
