米商品先物取引委員会（CFTC）がCoinbase Clearing LLCをデリバティブ清算機関として登録したことで、Coinbaseは米先物事業で清算機能を自社グループ内に持つ形になります。対象は全額担保の契約に限られ、証拠金商品や予定する個別株パーペチュアル（満期のない先物取引）は外部清算に残ります。
- CFTC登録は2026年9月28日に発効
- Coinbaseは取引所・先物ブローカー・清算機関を保有
- Coinbase清算は全額担保契約だけが対象です
- USDC担保と24時間365日決済が焦点
- Appleなど個別株パーペチュアルは外部清算
Coinbase ClearingのDCO登録と全額担保契約への限定
米商品先物取引委員会（CFTC）は、Coinbase Clearing LLCをデリバティブ清算機関（DCO）として登録しました。登録は2026年9月28日に発効したとされ、同社は全額担保の先物、先物オプション、スワップを清算できるようになります。
デリバティブ清算機関は、デリバティブ取引の買い手と売り手の間に入り、決済と相手方の不履行リスクを管理する機関です。今回の登録対象は全額担保の契約に限られます。全額担保とは、トレーダーが負う最大損失をいつでも覆える資金を清算機関が持つ形です。このため、証拠金を使って取引額を大きくする商品は対象外です。
取引所・先物ブローカー・清算機関をそろえた米先物基盤
Coinbaseはすでに、米国の規制下で先物取引の場を運営するCoinbase Derivatives LLCと、先物ブローカーのCoinbase Financial Markets Inc.を持っています。今回の登録により、取引所、先物ブローカー、清算機関を自社グループ内にそろえる形になりました。
Coinbaseは、全額担保契約を初めて自社で組成し、決済できるようになったと説明しています。法務責任者のMolly Abraham氏は、CFTCの承認で同社のエンドツーエンドのデリバティブ基盤が完成し、USDC担保と24時間365日決済を備えた規制対象商品を市場に出しやすくなるとの見方を示しました。
USDC担保と24時間決済の位置づけ
Coinbaseは新しい清算機関を、USDC（米ドルに連動するステーブルコイン）を担保として使う清算機関と位置づけています。従来の清算機関は現金や米国債を担保にし、銀行の営業日に合わせて決済するのが一般的です。
USDC担保を受け入れる設計は、週末も含めて取引が動く暗号資産市場に合わせやすい点があります。Coinbaseは、24時間365日の決済を備えた清算機関として、新商品の開発を速め、外部依存を減らす狙いを示しています。
証拠金商品と個別株パーペチュアルの外部清算継続
今回の承認は、Coinbaseの証拠金デリバティブには広がりません。証拠金デリバティブと、Apple、Tesla、Nvidiaを対象に予定する個別株パーペチュアルは、引き続き既存パートナーが清算します。
そのため、今回の登録は、Coinbaseが米先物事業の全商品を自社清算へ切り替えるものではありません。自社で扱える範囲は全額担保契約であり、借り入れなどを使って取引額を膨らませる商品は、従来の外部清算の枠組みに残ります。
