ビットコイン(BTC)は2025年7月14日、史上最高値12万ドル(約1,876万円)を記録し、前日比2.7%上昇しています。この価格上昇により、年初来上昇率は30%に達し、世界最大の仮想通貨としての地位を一層強固なものにしています。

米国の現物ビットコインETF(上場投資信託)への資金流入も記録的な水準を維持しており、ブラックロック社のIBITだけで金曜日に9億5,300万ドル(約1,477億円)を流入しています。
取引所のビットコイン量は325万BTCから255万BTCまで減少しており、大口投資家による個人ウォレットへの移転が活発化していることを示しています。10万ドル(約1,550万円)を超える大型取引が急増する一方で、取引所への流入は減少傾向にあり、投機的な売買から長期保有への転換が進んでいます。
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規制環境改善への期待と今後の展望
7月14日から開始される「クリプトウィーク」では、米国下院で仮想通貨業界にとって重要な3つの法案が審議が予定されており、その成立が期待されています。
- GENIUS法:ステーブルコインの連邦規制枠組みを創設
- CLARITY法:SECと商品先物取引委員会の管轄を明確化
- 中央銀行デジタル通貨監視法
トランプ政権下での仮想通貨戦略的備蓄の確立により、ビットコインは正式に国家資産クラスとして分類されました。この政策転換は他のG20諸国による追随を促し、ドル準備の代替手段を模索する国々にとって重要な選択肢となる可能性があります。
中央銀行の金購入が飽和状態に近づく中、ビットコインが次の10年間のデジタルゴールドとしての役割を果たすとの見方が強まっています。
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