米国土安全保障省（DHS）は、連邦政府の民間機関にDeepSeek製品の削除と新規購入の停止を求めたとされています。対象は同社技術を実装する第三者サービスにも及ぶとされ、利用中のサービスの構成が対象範囲を左右する可能性があります。
- 米DHSが民間機関にDeepSeek製品の削除を要請か
- DHS通知は公表時から発効したとされる
- DeepSeek技術を使う第三者サービスも対象範囲に
- iOSアプリの脆弱性と中国への情報移転懸念
DeepSeek製品と関連サービスの削除・新規購入停止
米国土安全保障省（DHS）は、連邦政府の民間機関に対し、ITシステムからDeepSeek製品を削除し、新規購入を停止するよう求めたとされています。措置は通知の公表時から発効したとされています。
対象にはDeepSeekの関連会社による製品のほか、DeepSeekの実装を利用して開発された第三者の製品・サービスも含まれるとされています。利用するサービスの名称だけでなく、そのサービスにDeepSeekの技術が使われているかどうかも対象範囲に関わります。
第三者サービスまで及ぶ対象範囲
DeepSeekは、開発元以外の事業者も自社の環境で運用できるオープンソースのモデルとして説明されています。開発元が運営するサービスに限らず、外部の事業者がDeepSeekを基に提供するサービスもあり得るためです。
今回の措置は、DeepSeekの公式アプリやサービスだけを対象にするのではなく、こうした第三者サービスまで範囲を広げるものとされています。
機微情報の移転懸念と既存規制からの拡大
DHSは、政府職員や委託先によるDeepSeekの使用が、機微情報の中国への移転につながる可能性があるとの懸念を示したとされています。米国民や政府機関に関する情報が取得され得ることも、リスクとして挙げられています。また、iOS向けアプリで確認されたセキュリティ上の脆弱性も、措置の理由の一つとして示されています。
今回の措置は、すでに一部の連邦機関や州レベルで行われていたDeepSeekへの制限を、連邦政府の民間機関へ広げる位置付けとされています。
