2026年、米国はビットコインの純輸入国になったとされています。調査内容では、機関投資家の買いと個人投資家のおおむねの売り、2024年の現物ビットコインETF後に上昇した活動シェアが併記されました。純輸入を一方向の買いとみなさず、投資主体ごとの動きとして読む必要があります。
米国外で広がるドル連動ステーブルコインの利用も、米国でのビットコイン保有とは用途が異なる動きとして示されています。二つの動きを分けて捉えることが、調査内容を読み解く鍵になります。
- 2026年、米国が2022年以来初の純輸入国に
- 機関投資家の買いと個人投資家のおおむねの売り
- 2024年の現物ビットコインETF後、活動シェアが上昇
- 米国外のドル連動資産は送金や越境事業で利用
- 2026年の純輸入と米国外のドル利用は別の動きです
米国の純輸入国化と機関・個人の売買構図
Chainalysisのリポートとして紹介された調査内容では、米国は2026年にビットコインの純輸入国になったとされました。こうした位置付けは2022年以来初めてだとされています。
同調査では、2026年に機関投資家がビットコインを買う一方、個人投資家はおおむね売りに回ったと説明されています。米国でのビットコイン保有の増加は、こうした売買の構図とともに示されました。
現物ビットコインETF後の活動シェアと市場規模
調査内容では、2024年に現物ビットコインETFが始まって以降、世界のビットコイン活動に占める米国の比率が、各報告期間で上昇してきたとされています。現物ビットコインETFは、ビットコインの価格に連動する投資商品の持分を取引できる仕組みです。米証券取引委員会（SEC）は2024年1月、長年にわたり認めてこなかったビットコインETFを承認しました。
同じ調査では、米国の暗号資産経済の規模を2兆7800億ドルとし、厳しい弱気相場のなかで2.2％縮小したとも説明しています。その一方で、ETFを通じて機関投資家がビットコインの価格に連動する商品へアクセスできる環境が整ったことが、米国のビットコイン投資の拡大につながったとの見方が示されました。
米国外で広がるドル連動ステーブルコインの利用
調査では、ドル連動ステーブルコインを、米国の銀行口座を持たない利用者がドルを保有する手段として位置付けています。米国外では、個人間の送金や国境をまたぐ事業で利用される場面が広がり、ドル建てのデジタル資産への需要を支えていると説明されています。
また、ステーブルコインは米国債を含む米ドル建て資産と結び付くことで、国境を越えた経済活動に使われる通貨の一つになっているとの見解も示されました。調査は、米国ではビットコインの保有が進む一方、米国外ではドル連動資産の利用が広がるという二つの動きを並べています。
GENIUS Actで示された発行条件と開示
調査内容では、2025年に署名されたGENIUS Actについて、銀行などの事業者がステーブルコインを発行する際に、米国債などの資産による裏付けと準備資産の月次開示を求める枠組みとして説明されています。ビットコインの保有動向とドル連動ステーブルコインの利用拡大は、同じ調査のなかで米国の暗号資産市場を映す別々の動きとして扱われました。
