米労働省の401(k)向け代替資産規制案では、受託者が費用を含む条件を検討する枠組みが示されています。OIRAでの審査後も最終規則の公表と各プランの採用判断が残るため、暗号資産が直ちに401(k)の選択肢へ加わるわけではありません。
- 401(k)規制案は受託者の六つの評価要素を扱います
- 2026年3月提案は手数料と流動性を含みます
- OIRA審査後も最終規則の公表判断が残ります
- 暗号資産の提供は401(k)ごとの判断として残ります
米労働省からOIRAへ提出されたとされる401(k)向け代替資産規制案
米労働省は2026年11月5日、暗号資産を含む代替資産について、雇用主が提供する401(k)退職年金プランでの検討手順を定める規制枠組み案を、行政管理予算局（OMB）傘下の情報・規制問題局（OIRA）へ提出したとされています。OIRAは連邦規則が最終化・公表される前に審査を行う機関です。今回伝えられた手続きは、労働省の案がホワイトハウスでの審査段階に入ったことを示します。
この提出は、雇用主にビットコインなどの暗号資産を401(k)の選択肢へ追加するよう指示するものではありません。加入者が直ちに暗号資産を組み入れられるようになることも意味しません。OIRAの審査完了後、労働省が最終規則の公表へ進むかが次の手続きとなり、最終的な枠組みが整った場合でも、各雇用主や退職年金プランが暗号資産を提供するかは別の判断として残ります。
2026年3月の提案で示された受託者の六つの評価要素
2026年3月に示された代替資産の評価に関する提案では、受託者が投資選択肢に含める資産を検討する際の要素として、運用成績、手数料、流動性、評価、運用成績を比較する基準、投資の複雑性が挙げられています。受託者とは、退職年金プランで加入者の利益を優先して判断する責任を負う管理側です。
今回伝えられている枠組み案は、これらの要素を踏まえて代替資産を評価する手順を扱うものです。暗号資産は価格が大きく変動することがあり、商品によっては管理手数料が高くなったり、仕組みが複雑になったりするため、受託者はこうした条件を検討することになります。また、市場価格を容易に得られない資産の評価も対象とされ、上場株式ほど頻繁に取引されないプライベートエクイティなども論点に含まれます。
提出時点の費用評価と最終規則・各プランの判断
今回の提出では、受託者が投資費用の上昇の可能性と、長期的なリターンや資産分散の可能性を比較して判断する必要性が示されたとされています。また、労働省は枠組みの導入に伴う費用を評価していると伝えられており、これは提出時点での規制上の検討に関する説明です。
OIRAの審査が完了すれば、労働省は最終規則の公表へ進むことができます。最終規則が公表された場合でも、暗号資産を含む商品を401(k)で提供するかは、各雇用主や退職年金プランが判断します。したがって、規制案の提出、最終規則の公表、個別の401(k)で暗号資産が利用できる状態は、同じことではありません。
