Striveが10月26日に提出した開示資料では、10月17日から23日に6,182 BTCを取得し、保有量は43,000 BTCとされています。同日付の目論見書補足資料では、年率15%のSATS優先株のATM枠を最大10億ドルに設定しました。これは届出時点の調達額ではなく、売却可能額の上限です。
- 10月17日から23日に6,182 BTCを取得、保有量は43,000 BTC
- 10月26日付の目論見書補足資料で最大10億ドルのSATS ATM枠
- 最大10億ドルは売却可能額の上限で、全額調達を意味しない
- 43,000 BTC全体の平均取得価格は87,785ドル
10月26日付開示で示された6,182 BTCの取得
Striveが10月26日に提出した開示資料では、同社は10月17日から23日にかけて6,182 BTCを取得しました。取得額は約5億1,140万ドル、1 BTC当たりの平均取得価格は82,732ドルで、取得後の保有量は43,000 BTCとされています。
Striveは10月20日時点の保有量として36,818 BTCを報告していました。一方、今回の6,182 BTCの取得期間は10月17日から23日にまたがります。両方の数値は異なる時点の情報であり、これらだけから10月20日以降の取得分として単純に結び付けることはできません。
10月26日付目論見書補足資料に記載されたSATSのATM枠
Striveが10月26日に提出したSATS優先株に関する目論見書補足資料では、同社は年率15%の累積配当を設定するSATSを、市場価格で段階的に売却するATMプログラムを設定しました。売却可能額の上限は最大10億ドルです。ATMプログラムは、市場価格に応じて株式を段階的に売却する資金調達の仕組みを指します。
同資料では、複数の販売代理人を通じてSATSを売却できる一方、各販売代理人に特定額の売却義務はないとされています。このため、最大10億ドルは売却可能額の上限であり、届出時点で全額を調達したことを示すものではありません。
目論見書補足資料でStriveは、売却による純手取りをビットコインおよびビットコイン関連商品の取得、運転資金、収益を生む資産、自社の普通株またはSATA優先株の買い戻し、優先配当に充てる意向を示しました。用途ごとの配分額は定めていません。
10月23日基準で開示された現金と保有BTCの取得原価
Striveの開示資料では、10月23日時点の現金および現金同等物は5億440万ドルで、1週間前の3億1,750万ドルから増加しました。また、StrategyのSTRC優先株50万5,000株（5,020万ドル相当）を含む現金および市場性証券は、同日時点で合計5億5,460万ドルです。これは1週間で1億8,770万ドル増えた額として示されています。
10月26日付の目論見書補足資料では、10月23日時点の43,000 BTC全体について、取得原価を約38億ドル、手数料を含む1 BTC当たりの平均取得価格を87,785ドル、公正価値を約35億ドルと記載しています。この平均取得価格は保有する43,000 BTC全体を対象とするため、10月17日から23日に取得した6,182 BTCだけの平均取得価格82,732ドルとは対象範囲が異なります。
