Solana Foundationは、資産の引き渡しと支払いを一つの取引として処理する機関向け決済プログラム「Solana DvP」を公開しました。従来1〜2営業日を要する場合がある証券決済を数秒で確定させる設計で、資産または支払いだけが先に実行される状態を避けます。
- Solana Foundationが機関向け「Solana DvP」を公開しました
- 証券決済を1〜2営業日から数秒で確定する設計
- 資産か支払いの片方だけが先に実行される状態を避けます
- SPL TokenとToken-2022への対応範囲
- プライバシー機能の追加は計画段階
Solana DvPの公開と再利用可能な決済標準
Solana Foundationは、金融機関向けのオープンソース決済プログラム「Solana DvP」を公開しました。DvPは、資産の引き渡しと代金の支払いを結び付ける決済方式です。Solana DvPは、Solana上でこの決済を扱う標準化されたAPIを提供し、取引ごとに個別のスマートコントラクト（条件が満たされると自動で実行されるプログラム）を用意してきた従来の方法に代わる、再利用可能な仕組みとして示されました。
同プログラムはMITライセンスで公開されています。J.P. Morganは設計段階で、機関向け決済の実務と要件に関する知見を提供しました。
資産と支払いを同時に成立させるアトミック決済
従来の証券決済では、資産と現金が清算機関、預託機関、保管機関を経て移転し、決済に1〜2営業日を要する場合があります。Solana DvPは、この複数の手順をアトミック取引、つまり処理が全て成立するか、全て不成立になるかのいずれかにする取引として一つにまとめ、数秒で確定させる設計です。
この仕組みでは、資産だけが移転した後に支払いが残る、あるいは支払いだけが先に実行されて資産が渡らない状態を避けます。取引は資産と支払いを含めて成立するか、最初から成立しないかのどちらかになります。
対応するトークン形式と計画段階のプライバシー機能
Solana DvPは、Solanaで使われるトークン形式であるSPL TokenとToken-2022に対応します。規制対象の発行体が利用する拡張として、permanent delegate、pausable token、transfer hookが挙げられています。このうちpausable tokenは、必要時に管理者が移転を停止できる仕組みを持つトークンです。
財団は、同プログラムが外部のセキュリティ監査を完了したと説明しています。公開済みなのはオープンソースの決済標準と上記の対応範囲であり、決済内容を秘匿するプライバシー機能は追加を計画している段階です。
