MastercardとBVNKのGlobal Money Platformは、企業が法定通貨とステーブルコインを自社サービスで扱うための決済基盤です。Mastercardは2027年に40超の通貨と200超の国・地域へ送金対応を広げる計画を示しています。
- Mastercardは2027年に200超の国・地域への送金拡大を計画中です。
- Global Money Platformで法定通貨とステーブルコインを扱う口座
- Mastercard Moveを通じた現地通貨建て口座への送金
- Nuveiなど5社が初期導入、AI決済は将来対応
法定通貨とステーブルコインを扱う新たな決済基盤
Mastercardとステーブルコイン基盤会社BVNKは、法定通貨とステーブルコインを一つの基盤で扱う「Global Money Platform」を提供するとしました。これは、Mastercardによる8月のBVNK買収後、両社の機能を統合する最初の大規模な取り組みと位置付けられています。
基盤の中心となるのは、法定通貨とステーブルコインを同じ口座内で保有し、単一のAPIで両者を交換できる「グローバル・マネー・アカウント」です。銀行、フィンテック企業、一般企業は、この口座や交換機能を自社ブランドのサービスに組み込めるとされています。送金、受取、交換、保有、支払いなどから必要な機能を選び、段階的に追加する設計です。
Mastercard Moveとの接続による送金とカード利用
Global Money Platformは、Mastercardの送金ネットワーク「Mastercard Move」と接続します。ステーブルコイン残高を使い、受取人の現地通貨建て銀行口座へ送金する機能や、カードを通じてMastercardの加盟店ネットワークで支払う機能が示されています。
Mastercardは、送金の対応範囲を2027年に40超の通貨と200超の国・地域へ広げる計画を示しています。カード発行については、130超の国・地域で提供可能とされています。これらは、企業が法定通貨とステーブルコインにまたがる送金・決済機能を、自社サービスに組み込むための基盤として位置付けられます。
初期導入企業と今後追加する機能
決済企業のNuvei、カード発行基盤のMarqetaのほか、Ontop、Beem、Almond FinTechが初期導入企業として挙げられています。各社は、必要な機能を組み合わせながら基盤を自社の決済サービスへ取り込む形になります。
Mastercardは、AIエージェントが取引を行う決済機能と、預金をデジタル上で表す仕組みへの対応を今後追加する方針も示しました。これらは将来対応として示された項目であり、提供時期は明らかにされていません。
