マレーシア中央銀行(BNM)は、分散型台帳技術(DLT)を使うSSDS+を立ち上げ、トークン化債券の保有・移転記録をRENTAS+につなぐ構成を示しました。対応する債券代金を中央銀行マネーで決済する仕組みで、主に金融機関間の発行・決済を対象とします。
- SSDS+は、トークン化債券の発行・預託・保管と、保有・移転の記録を支援します
- RENTAS+への接続により、証券の保有・移転記録と債券代金の支払いを結び付け、中央銀行マネーで決済します
- 主な対象はホールセール(機関間の取引・決済を主な対象とする仕組み)であり、個人が直ちに利用できることを示す内容ではありません
- トークン化された政府債と企業のリテール債を将来支援できる準備にも触れています
SSDS+による債券記録と中央銀行マネー決済の接続
マレーシア中央銀行(Bank Negara Malaysia、BNM)は、分散型台帳技術(DLT、複数の参加者が同じ記録を共有する仕組み)を使う次世代無券面証券預託システム「SSDS+」を立ち上げました。SSDS+は、トークン化された債券の発行、預託、保管を支援し、イスラム債であるスクークも対象に含みます。トークン化債券は、債券に関する権利をデジタル形式で扱う仕組みです。
SSDS+は、トークン化証券を誰が保有し、誰に移転したかを記録します。この記録は、マレーシアの資金・証券決済システム「RENTAS+」に接続され、対応する債券代金は中央銀行マネーで決済されます。つまり、債券の発行後に生じる保有・移転の記録と支払いの処理を結び付ける構成です。
RENTAS+は常時稼働を想定した決済システムとされています。今回示されたSSDS+は、デジタル形式の証券記録と、その証券に対応する支払いを接続する基盤です。
機関間の発行を主対象とするホールセールとリテール債への準備
SSDS+は、主にホールセールでの発行を想定して設計されています。ホールセールは、金融機関などの間で行う発行・取引・決済を主な対象とする仕組みです。今回の発表は、こうした機関間の債券発行・決済を主対象にした基盤整備として位置付けられます。
BNMは、SSDS+がトークン化された政府債と企業のリテール債を支援できるよう準備されていると説明しています。これは将来の対応範囲に関する説明であり、個人が現時点でSSDS+を通じてそれらの債券を購入・取引できることを示すものではありません。個人向けの利用開始時期や利用方法は、今回の説明では示されていません。
また、SSDS+を通じてすでに発行された証券の銘柄は特定されておらず、取引量も開示されていません。
2025年11月の資産トークン化ロードマップと2月の実証
今回の取り組みは、BNMが2025年11月に示した3年間の資産トークン化ロードマップに続くものです。同ロードマップでは、イスラム金融、サプライチェーン金融、条件に応じて支払いを実行するプログラマブルペイメントに関する実証計画が盛り込まれていました。
BNMは2月、デジタル資産イノベーションハブを通じて、リンギット建てステーブルコインとトークン化銀行預金の実証も行いました。この実証には、Standard Chartered、CIMB Group Holding、Maybank、Capital Aが参加しました。SSDS+は、資産トークン化に関する取り組みの中で、債券の発行・保管・決済を扱う基盤として位置付けられています。
