Hackenが分析した第3四半期の暗号資産被害107件では、総損失11億8,000万ドルのうち約77%が、監査対象外の構成要素や侵害された供給業者、未適用の修正に関連しました。監査済みの表示と、資産を扱うシステム全体の安全性は同じではないという点が焦点です。
- Hackenが第3四半期の107件、11億8,000万ドルを集計
- 損失の約77%が監査対象外などの要因に関連
- Bitgetの被害は少なくとも3億5,200万ドルとされます
- 12事業者の鍵管理と修正適用が安全性の焦点
第3四半期の被害は107件、総額11億8,000万ドル
ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenは、第3四半期に暗号資産プロジェクトを狙った攻撃が107件あり、被害総額が11億8,000万ドルに達したとする分析を示しました。これは前四半期から55%増とされます。
同社の集計では、約9億680万ドル、全損失の約77%が、侵害された供給業者や開発者向けツール、公開済みでも適用されていない修正、直近のセキュリティ監査の対象外だった構成要素に関係していました。最大の事例としては、9月に取引所Bitgetで起きた攻撃が挙げられています。第三者のセキュリティ製品の脆弱性を悪用して出金インフラにアクセスされ、少なくとも3億5,200万ドルの損失が生じたとされます。
監査範囲と実際の攻撃対象のずれ
Hackenは、監査済みという表示がプラットフォーム全体を確認したことを意味するとは限らないと指摘しました。監査が個別のスマートコントラクト(条件に応じて処理を実行するプログラム)に限られる一方で、資産を保管・送金するウォレット、取引を承認する署名システム、第三者製ソフトウェアが対象外になる場合があるためです。
同社の共同創業者兼取締役は、資金に関わるすべての構成要素を監査対象に含めるには費用がかかるため、チームがサービスの主要部分だけを確認対象にすることがあると述べました。監査の対象外に残った鍵、供給業者、設定が攻撃の入口になるというのが、同社の分析です。
鍵管理と修正適用で残る運用上の論点
Hackenは、デリバティブ取引所と予測市場の計12事業者を調査し、二つの主要な事業者では7億ドルを超える資産が、4つの署名鍵のうち3つを必要とする構成、または保有者が公開されていない管理鍵に依存していたとしました。署名鍵は取引の承認に使う鍵です。同社は、調査対象のシステムで現在悪用されている脆弱性の証拠は確認していないとしながらも、資産規模に比べて十分でない構成があったとの見解を示しました。
同じソフトウェアを複数のブロックチェーンが利用している場合でも、既知の脆弱性への修正を適用する時期はそれぞれ異なるといいます。Hackenは、顧客資産を扱う企業には脆弱性を追跡し、修正を速やかに適用する責任があると述べました。この分析は、過去の監査で確認した範囲と、供給業者、鍵管理、修正適用を含む現在の運用を分けて捉える必要性を示しています。
