韓国金融委員会は10月14日、Gopaxを運営するStreamiを含む金融会社16社がサイバー攻撃の影響を受け、全体で約10万件の情報流出が確認されたと公表しました。約10万件は16社全体の集計であり、Gopax単独の情報流出件数や暗号資産流出額を示す数値ではありません。
- Streamiを含む金融会社16社が調査対象
- 約10万件は16社全体の情報流出集計
- Gopax単独の件数・暗号資産流出額とは区別
- 16社への攻撃手法とAI関与の確認、金融分野の点検
Streamiを含む16社へのサイバー攻撃
韓国の金融委員会は10月14日、サイバー攻撃の影響を受けた金融会社16社を公表しました。暗号資産取引所Gopaxを運営するStreamiも、銀行などの金融会社とともに対象企業として名前が挙がっています。
今回の対象はGopaxだけではありません。金融委員会が扱う事案は、金融分野で起きた一連のサイバー攻撃を対象としており、Streamiはその中の1社として位置付けられています。
約10万件の情報流出が示す対象範囲
金融委員会が示した約10万件という数値は、16社全体で確認された情報流出の集計です。Gopaxの利用者やアカウントだけを数えた数字ではなく、Gopax単独の情報流出件数を示すものでもありません。
この集計から、Gopaxで盗まれた暗号資産の額を導くこともできません。個社ごとの被害内訳や暗号資産の流出額は、この数値とは別に確認する必要があります。
攻撃手法の調査と金融分野の点検
金融委員会は、攻撃に使われた手法を調べ、人工知能が関与したかどうかも確認する方針を示しました。あわせて、金融分野でのセキュリティ点検を広げ、検知と組織間の対応を改善する措置を進める考えです。
今回明らかになったのは、Streamiを含む16社が調査対象となり、全体で約10万件の情報流出が確認されたという範囲です。Gopax単独の件数や暗号資産の流出額については、この全体集計と区別して扱う必要があります。
