米連邦地裁は、暗号資産取引所GeminiとCFTC(米商品先物取引委員会)が共同で求めた、500万ドルの和解に関する同意命令の取消しを却下しました。CFTCの執行方針が変化し、両当事者が取消しを求めた場合でも、確定済みの命令を見直す理由にはならないと判断したものです。
- GeminiとCFTCの500万ドル和解取消しを米連邦地裁が却下
- Geminiへの500万ドルの民事制裁金と差止めを維持
- 2025年のGemini同意命令、CFTC方針変更では取消しに至らず
- GeminiとCFTCの500万ドル和解、確定命令を見直す条件が焦点
GeminiとCFTCによる共同申立て
米連邦地裁のアルビン・ヘラースタイン判事は、暗号資産取引所GeminiとCFTC(米商品先物取引委員会)が共同で申し立てた同意命令の取消しを却下しました。対象となったのは、GeminiとCFTCの間で2025年に成立した500万ドルの和解に関する同意命令です。
Geminiは500万ドルの民事制裁金をすでに納付しており、今回の判断では返還されませんでした。同意命令には、GeminiがCFTCに虚偽または誤解を招く説明を行うことを禁じる恒久的な差止めと、和解認定を公に否定しないことに関する条件が含まれています。
執行方針の変更と和解取消しの判断
GeminiとCFTCは、CFTCの執行方針が変化したことに加え、和解後に得られたCFTC内部資料などを踏まえて、同意命令の取消しを求めていました。申立てでは、CFTCの執行部門による対応をめぐる問題も主張されました。
裁判所は、執行方針の変更は法令の変更とは異なると位置付けました。また、同意命令が出された時点で存在していた事実について後から得た知識も、命令を取り消すほどの重要な事情変更には当たらないと判断しました。Geminiが審理開始の約3週間前に和解を選んだ経緯も、判断の中で言及されています。
維持された同意命令とCFTCの執行裁量
今回の判断により、同意命令に含まれる制裁金と差止めは維持されます。一方で裁判所は、CFTCが執行の優先順位を判断する裁量を持つ点にも触れました。
本件では、規制当局の執行方針が変わり、当事者双方が取消しを求めた場合でも、それだけでは確定済みの同意命令を取り消す理由にはならないとの判断が示されました。
