EasyAは、米証券取引委員会（SEC）に登録届出書の草案を提出済みだと説明しており、2027年上半期の直接上場を目標としています。11億ドルの独立評価と、同社株式を表すトークンをブロックチェーン上で扱う株式トークン化の構想も示していますが、直接上場は計画段階で、トークン化株式の発行・取引方法は公表されていません。
- EasyAが説明するSECへの草案提出と2027年上半期の直接上場計画
- EasyAの11億ドル独立評価は公開後の取引価格を示しません
- EasyAは130万人超が利用し、株式トークン化の取引方法は未公表
11億ドルの独立評価と2027年上半期の直接上場計画
ブロックチェーンやAIのアプリ開発を支援するEasyAは、独立した第三者評価で11億ドルと評価されたと説明しています。同社は2027年上半期の直接上場を計画しており、米証券取引委員会（SEC）へ登録届出書の草案を提出済みだと説明しています。
同社のCEOは、この評価が監査済みの財務諸表、事業実績、成長計画、上場企業との比較を基に第三者が算定したものだと説明しています。監査法人PKFによる2年分の監査を終えたことも、同社が挙げる準備の一つです。
ただし、11億ドルという評価額は、公開取引が始まった後に投資家が支払う株価を示すものではありません。計画されている直接上場では、従来の新規株式公開（IPO）のように新たな資金を調達せず、既存株主が株式を公開市場で売却できる形を想定しています。
130万人超の利用者基盤と開発者支援事業
EasyAは、自社アプリの利用者数が130万人を超えるとしています。利用者にはソフトウェア開発者に加え、AIツールを使ってアプリを作る人も含まれます。
同社はRippleやSolanaを含む企業と協力し、教育プログラムやハッカソンを通じて、各社の技術を開発者へ紹介する支援を行ってきました。さらにEasyA Labsでは、トークン化に関するプロジェクトとAIエージェントを用いるアプリケーションの開発を進めています。
株式トークン化の構想と発行・取引方法の未開示
EasyAが構想する株式トークン化は、同社株式を表すトークンをブロックチェーン上で扱うものです。公開取引の初日から利用可能にする可能性も示された一方、この取り組みは同社のロードマップ上に置かれた計画です。
株式をどのように発行し、どのように取引できる形にするかは、現時点で公表されていません。したがって、確認できるのはトークン化株式を検討する方針までであり、具体的な発行条件や取引の仕組みは明らかになっていません。
