CoinbaseはDeribitとの統合を完了したとし、米国の適格な機関投資家が、規制下の経路を通じてオプションと無期限先物（満期のない先物取引）へ接続するための手続きを始めています。Coinbase Primeでのオプション提供は数週間以内を予定しており、統合後は利用者区分ごとに対象商品と提供時期が分かれます。
- 10月1日に残高・ポジションをDeribitへ移管しました
- 米国機関向けの接続手続きを開始、Primeの提供は数週間以内
- 9月30日時点のビットコイン建玉は300億ドル超
- Coinbase Proは年内復活を計画、開始日は未提示
Coinbase Global Exchangeと米国機関投資家向け取引経路
Coinbaseは、デリバティブ取引所Deribitとの統合を完了し、同社が「Coinbase Global Exchange」と呼ぶ統合取引所を構築したとしています。Coinbaseによると、Coinbase International Exchangeで保有されていた残高とポジションは、10月1日にDeribitへ移管されました。
米国の適格な機関投資家は、機関投資家向けサービスのCoinbase Primeと、米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けるCoinbase Financial Marketsを通じて、Deribitのオプションと無期限先物に接続する予定です。Coinbaseによると、利用開始に向けた手続きは始まっており、Coinbase Primeでのオプション提供は数週間以内を予定しています。
CFTCガイダンスを経た規制下の流動性接続
Coinbaseは、世界の暗号資産取引高の約8割をデリバティブ（価格変動を取引対象とする派生商品）が占めると説明しています。一方、米国のトレーダーには、海外市場のオプションや無期限先物へ規制下でつながる経路が限られていたとしています。
Coinbaseによると、5月に出されたCFTCガイダンスにより、Coinbase Financial Marketsはバミューダ拠点を通じて米国の顧客を海外の無期限先物・オプション市場へつなげられるようになりました。同社は、米国と国際市場の流動性を単一の規制下プールへつなぐ仕組みを、市場で初めての取り組みと位置付けています。
Coinbaseによれば、統合後の取引所が扱うビットコインオプションの建玉（未決済の契約残高）は9月30日時点で300億ドルを超えました。Deribitの前年の取引高は1兆ドル超だったとしています。
利用者区分別のオプション提供予定とCoinbase Proの年内計画
Coinbaseは、米国外の適格な個人トレーダー向けオプションを数週間以内に提供する予定です。米国の個人向けオプションは年内の提供を計画しており、同社ヘルプページでは、Coinbaseアプリの適格利用者への提供開始時期を10月下旬と案内しています。
また、Coinbase Proは年内の復活を予定しています。Coinbaseは、同サービスを現物、先物、無期限先物、オプション、株式を扱うプロ向けプラットフォームとして再構築し、取引量の大きいアクティブトレーダー向けに注文ルーティングの高速化と執行フローの改善を進める方針です。年内という時期以外の具体的な開始日は示しておらず、待機リストを設けています。
