Galaxy Researchは、採掘済みのビットコイン約2,010万BTCのうち、約1,110万BTCを既知の主体へ結び付けられない未帰属と分類しました。この割合は自己保管の広がりを読む材料になり得る一方、紛失コインや未特定の組織保有なども含み得るため、個人保有の規模を直接示すものではありません。
- Galaxy Researchは約1,110万BTCを未帰属に分類しました。
- 約55％は既知の主体に結び付かない残高です。
- 自己保管の比率を約55％だけで確定できない理由。
Galaxy Researchが示した約55％の未帰属区分
Galaxy Researchは10月のスナップショットで、採掘済みとされる約2,010万BTCのうち、約1,110万BTCを未帰属と分類しました。これは全体のおよそ55％に当たり、取引所、ファンド、政府などの既知の主体へ結び付けられなかった残高です。同じ分類では、残る約45％には主体名が紐付けられています。
ビットコインアドレスは残高を公開記録で確認できる一方、所有者の氏名そのものを示すものではありません。調査会社は、取引所やファンドなどに属すると知られるウォレットを追跡してアドレスと主体を結び付けます。今回の未帰属という区分は、その分析時点で結び付けられなかった残高を表しています。
自己保管の広がりという解釈とその限界
Galaxy Researchのリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏は、この比率について、自己保管が依然として広く使われていることを示す材料との見方を示しました。自己保管とは、取引所やファンドに預けず、利用者が自らビットコインの秘密鍵を管理する方法です。
ただし、未帰属の残高をそのまま個人による自己保管とみなすことはできません。未帰属という分類は、所有者を特定できなかった理由までは区別していないためです。自己保管の利用者が含まれる可能性はあるものの、その内訳をこの分類だけで確定することはできません。
所有主体不明の残高に含まれ得る範囲
未帰属の残高には、秘密鍵を失うなどして利用できなくなったコインが含まれる可能性があります。また、Galaxy Researchがまだ特定していないファンドや企業、取引所外で大口取引を仲介するOTCデスクの保有分も考えられます。複数のアドレスへ資産を分けて管理する保管体制では、保有主体との結び付けが難しくなる場合もあります。
このため、約1,110万BTCという数値が直接示すのは、分析上で所有主体を特定できなかった残高の規模です。個人、未特定の組織、アクセス不能になった保有分をどの程度含むかは、この区分だけでは分かりません。
