ブルックリン地区検事局とFBIは、米国のロシア語話者を標的にした暗号資産投資詐欺に関連するウェブサイト241件とサーバー112台を、差し押さえまたは機能停止にしました。地区検事局によると、押収データからは被害後に資産回収を持ちかける偽の連絡も分かり、代替サイトと既存被害者への再接触を支える基盤への対応を進めています。
- ブルックリン検察とFBI、241サイト・112サーバーに対応
- ロシア語Facebook広告から暗号資産送金へ誘導
- 押収データが示した数週間後の偽の回収提案
- 約400件のドメイン対策後も、代替サイトは繰り返し現れました
ウェブサイト241件とサーバー112台への対応
ブルックリン地区検事局のバーチャル・カレンシー・ユニットはFBIとともに、米国のロシア語話者を標的にした暗号資産投資詐欺に関連するウェブサイト241件とサーバー112台を、差し押さえまたは機能停止にしました。地区検事局は、捜査が3年に及んだと説明しています。今回の執行で逮捕者は発表されていません。
地区検事局の説明では、対象にしたサーバーには被害者データと、詐欺を運用する取引プラットフォーム用のソフトが置かれていました。ウェブサイトだけでなく、そのデータとソフトが置かれたサーバーにも対応を広げたことが、今回の措置の対象です。
ロシア語の広告から暗号資産送金へ至る誘導
地区検事局によると、被害者は投資機会をうたうロシア語のFacebook広告をきっかけに、偽の「投資助言者」から電話を受けました。地区検事局は、助言者が被害者に暗号資産投資サイトの口座を開かせ、暗号資産を購入したうえで、そのプラットフォームに関連するアドレスへ送るよう促したと説明しています。
地区検事局の説明では、被害者が数週間から数か月後に資金を引き出そうとすると、口座を凍結されたり、税金や手数料の名目で追加の支払いを求められたりしました。地区検事局は、この手口による被害額を数千万ドルと見積もっています。
偽の回収提案を使った二次被害
地区検事局によると、押収したサーバーのデータからは、最初の被害から数週間後に、盗まれた資産を取り戻せると持ちかける連絡が行われていたことも分かりました。これは、被害金の回収をうたって再び支払いを促す偽の回収提案です。
地区検事局は、サーバーへの対応により、詐欺グループが新しいサイトを迅速に立ち上げたり、既存の被害者へ連絡したりする能力を取り除くことを狙ったと説明しています。ウェブサイトへの対応に加え、被害者データと運用ソフトが置かれたサーバーを対象にした理由として示されています。
ドメイン対策からサーバー対策へ移した経緯
同ユニットは今回より前に、この詐欺と結び付く約400件のドメインを差し押さえまたは機能停止にしていました。地区検事局は、代替サイトが繰り返し現れたと説明しています。そこで今回は、東欧と米国の企業が運営するサーバーを対象にし、サイトを支える被害者データやソフトウェアへの対応を進めました。
地区検事局は約30万ドルを確保しており、追加の回収を進めているとしています。検察当局は、一部の被害者が生涯の貯蓄を失ったと述べています。今回のサーバー対応について、地区検事局は、サイトの再立ち上げと既存の被害者への連絡を困難にすることを狙ったと説明しています。
