ブルックリン地方検事局はFBIと連携し、暗号資産詐欺に使われた241件の偽サイトと112台のサーバーを停止しました。個別の偽サイトを閉鎖するだけでなく、被害者データや運用ソフトウェアが保存された基盤を対象にした措置で、偽サイトの再開設や過去の被害者への再接触に使われる仕組みへの対応も含まれます。
- FBIとの連携で241件の偽サイトと112台のサーバーを停止
- ロシア語の投資広告から出金妨害へ至る詐欺の手口
- サーバー停止で偽サイト再開設と再接触の基盤に対応
- 3年の捜査で約30万ドルを回収しています。
241件の偽サイトと112台のサーバーの停止
米ニューヨーク市ブルックリンの地方検事局は、FBIと連携し、捜索令状の執行を通じて、暗号資産詐欺に利用された241件のドメインと112台のサーバーを停止しました。停止対象には、東欧と米国の企業がホストしていた100台超のクラウドサーバーが含まれていました。
これらのサーバーには、被害者のデータ、偽サイトのコンテンツ、運用ソフトウェアが保存されていました。今回の措置は、個別の偽サイトだけでなく、詐欺運用の土台となるインフラを対象にしたものです。同局の暗号資産を扱う専門部署は、詐欺の特定、盗まれた暗号資産の追跡、運用インフラの把握に取り組みました。
偽の暗号資産プラットフォームへの誘導と出金妨害
詐欺グループは、Facebook上のロシア語による投資広告を使って被害者を誘導していました。その後、ロシア語を話す「アドバイザー」を名乗る人物が連絡し、偽の暗号資産プラットフォームで口座を開設してデジタル資産を購入するよう案内していたとされます。
被害者が数週間後または数か月後に出金しようとすると、口座へのアクセスを遮断されたり、根拠のない手数料や税金を請求されたりする事例がありました。さらに、資金を失った被害者に対して、回収サービスを装って再び連絡し、盗まれた資金を取り戻せると持ちかける手口も使われていました。
ドメイン停止からサーバー停止へ広がる対応
捜査の過程では、これまでに400件の詐欺ドメインが停止された一方で、新たな偽サイトが繰り返し出現していました。サーバーを停止する今回の措置では、新しいサイトの迅速な開設や、過去の被害者への再接触に使われる仕組みへの対応も対象となりました。
捜査は3年に及び、これまでに約30万ドルが回収されています。被害金の追加回収も進められており、捜査はインフラの停止と資金回収の両面で続けられています。
