UniCreditが、デジタル資産の保有・売買基盤づくりに向けて技術プロバイダーを選定中との関係者情報が出ています。MiCA後の欧州では、銀行による暗号資産カストディとトークン化商品の競争が一段と具体化し、正式な提供範囲や対象顧客が次の焦点です。
- UniCreditは技術プロバイダー選定中との関係者情報
- 検討対象はトークン化商品、債券、ステーブルコイン利用
- BBVAやDeutsche Bankなど欧州勢の暗号資産サービス拡大
- MiCA後の銀行カストディ競争が焦点です
UniCreditの検討範囲とデジタル資産基盤
イタリア第2位の銀行であるUniCreditについて、デジタル資産の保有と売買を可能にする基盤づくりに向け、技術プロバイダーを選定中との関係者情報が出ています。検討対象には、トークン化投資商品、債券、ステーブルコインの利用、暗号資産エクスポージャーが含まれる見通しです。
カストディは、顧客の資産を保管・管理するサービスです。暗号資産分野では、秘密鍵の管理、売買基盤との接続、規制対応をまとめて扱うため、銀行が本格的に提供するには技術面と監督面の整備が必要になります。
欧州銀行に広がるカストディ提供
欧州では、銀行やカストディアンによる暗号資産サービスの動きが続いています。スペインのBBVAは自前のカストディ基盤を使い、アプリ経由のBTC取引とカストディを全顧客へ提供しています。Santander傘下のOpenbankも同様の流れに続いています。
運用資産4,000億ユーロ超のスペイン系カストディアンCecabankは、6月にBit2Meとの提携で暗号資産カストディを開始しました。ドイツではDeutsche BankがBitpandaの技術部門とカストディ基盤を構築中です。TaurusとDZ Bankは1月、meinKryptoプラットフォームでBaFinの承認を得ました。
MiCA後の銀行参入と残る確認点
EUのMiCAは、暗号資産サービスに法的定義、監督者、義務体系を与える枠組みです。銀行にとっては、どのルールの下でサービスを組み立てるかが見えやすくなり、カストディやトークン化商品の検討を進める土台になります。
UniCreditは、ユーロ建てステーブルコイン発行を目指す15カ国37行の共同会社Qivalisにも参加しています。昨年は、BlackRockのiShares Bitcoin Trust ETFに連動する元本確保型のストラクチャード商品をプロ顧客へ提供すると発表しました。技術プロバイダー名やサービス開始時期は明らかになっておらず、次の焦点は正式な提供範囲と対象顧客です。
