Strategyは、STRF、STRC、STRK、STRDの4つの優先株について、配当の発生頻度を毎日に変える案を株主に諮っています。承認・採用されれば、再投資ラグを短くし、流動性や市場効率の向上を通じてビットコイン財務戦略の資本調達手段を広げる狙いだと同社は説明しています。
- STRFなど4優先株が毎日配当案の対象
- 10月28日の株主投票で承認可否が焦点
- Strategyは再投資ラグ短縮を狙いに挙げる
- 950BTC購入も財務戦略の文脈で言及
STRFなど4優先株の毎日配当案
Strategyは、STRF、STRC、STRK、STRDの4つの優先株について、配当の発生頻度を毎日に変える案を株主に諮っています。対象は週末や祝日を含むすべての暦日で、支払いは翌営業日に行う設計です。提案の説明では、経済条件は変えないとされています。
株主は10月28日の会合で、この変更案に投票する予定です。優先株は、普通株と異なり、配当や償還などの条件があらかじめ定められる株式です。今回の提案は、優先株の条件そのものよりも、投資家が配当を受け取るタイミングを細かくする点に焦点があります。
再投資ラグと流動性をめぐる狙い
Strategyは声明で、提案が承認され採用されれば、再投資ラグの短縮、流動性と市場効率の向上、価格安定性の改善につながるとの見方を示しています。再投資ラグとは、投資家が配当を受け取ってから、その資金を再び運用に回すまでの時間差です。
毎日配当に変わると、配当が週末や祝日をまたいで大きく滞留する期間を短くできます。Strategyは、こうした変更が優先株の魅力や使い勝手を高め、同社が優先株による資本調達を行いやすくする可能性があると説明しています。普通株主にも、同社の資本市場での選択肢が広がる形で利益が及ぶとの見方です。
ビットコイン財務戦略との接点
Strategyは、旧社名MicroStrategyとして知られる企業ソフトウェア会社で、2020年にビットコインの購入と保有へ軸足を移しました。当初はインフレから株主を守る目的でビットコインを購入し、その後はビットコイン財務企業としての性格を強めています。
投資家は同社株を通じてビットコイン価格への高い連動性を取りに行くことも、デジタルクレジット商品を通じて利回りを得ることもできます。Strategyは以前、毎週月曜日にビットコインを購入していましたが、今年は積極的な買い増しのペースを落とし、バランスシート保護に重点を移したとされています。
同社は、BTCを随時売却して最大12億5,000万ドルの資金を生み出す可能性があるプログラムも示しています。資金の用途には、米ドル準備金、優先株配当や利払い、買い戻しの資金が含まれます。Strategyは月曜日の提出書類で、前週に950BTCを7,570万ドルで購入したとし、8月以来の購入だったと説明しています。
株主投票で決まる配当方式の変更
今回の提案が実行されるかどうかは、10月28日の株主投票で決まります。承認されれば、STRF、STRC、STRK、STRDの投資家にとっては、配当の発生タイミングがより細かくなります。
MSTRは過去1年でおよそ50%下落した一方、Strategyが2020年にビットコイン購入を始めてからは約1,000%上昇しています。ただし、この株価変動だけで、毎日配当案の成否や同社の今後の資金調達環境を判断することはできません。現時点で確認できる次の決定点は、株主による承認の有無です。
