SoneiumとDayOneDreamは、K-POPの知的財産とコンサート、配信、音楽著作権の収益をトークン化資産として扱う構想で提携しました。参加できる利用者は規制に左右され、提供開始時期や最初に扱うIP、募集規模は示されていません。
- SoneiumとDayOneDreamがK-POP収益で提携
- WAVISTでコンサート・配信収益に連動
- Soneium参加資格は規制次第と説明されています
- DayOneDream案件の提供時期と募集規模は未公表
SoneiumとWAVISTによるK-POP収益のオンチェーン化（ブロックチェーン上で直接処理される状態にする構想）
Soneiumは、Sony GroupとStartale Groupが開発するEthereum Layer 2（イーサリアムの混雑や手数料を抑える補助ネットワーク）です。今回の提携では、韓国のエンタメ企業DayOneDreamが持つK-POP関連の知的財産と、その知的財産にひもづく収益を、トークン化資産としてブロックチェーン上で扱う構想が示されました。
DayOneDreamは、BTOB、Lee Chae Yeon、MeMi、2Fなどのアーティストを管理し、コンサートと音楽出版を手がけています。提携では、同社のトークン化基盤WAVISTとSoneiumを組み合わせます。発表はKorea Blockchain Week期間中、ソウルのWAVISTイベントで示されました。
コンサート・配信・音楽著作権収益への連動
両社の説明では、条件を満たした利用者は、コンサート、ストリーミング、音楽著作権から生じる収益にトークンを通じて連動できます。権利者側には、新たな資金調達手段を提供する狙いがあります。
この仕組みは、K-POPのIPそのものや関連収益をブロックチェーン上の資産として扱う点が特徴です。ただし、参加資格は規制に左右されると説明されており、どの利用者が対象になるかは明確にされていません。DayOneDreamのRWA担当Dylan Cho氏は、RWA、IP、K-POPが交わる領域として今回の提携を位置づけました。RWAは、現実の資産や権利をトークンとして扱う分野を指します。
未公表の提供条件とWAVISTの過去案件
今回の提携では、最初の資産がいつ提供されるか、どのアーティストのIPを先に扱うか、募集規模がどの程度になるかは示されていません。両社は参加資格が規制に左右されると説明しており、提供対象をどう定めるかが残る条件になります。
WAVISTには、K-POPのIPを使った過去案件もあります。5月には、K-POP IPの資金調達に使われたトークン化債券の返済を終え、関連トークンをバーン（流通しない状態にする処理）しました。規模は開示されていません。また、IP Strategyは3月、WAVISTの初期資産販売がKyobo Life InsuranceとSBI Digital Marketsとの取り組みで322万ドルを調達し、1500万ドル規模のファンド準備も進んでいたと説明していました。
関連する資金調達では、共同開発元のStartaleが3月、SBI GroupとSony Innovation FundからシリーズAで6300万ドルを調達しました。この資金は主に、トークン化証券向けブロックチェーンStriumの拡大に使われるとされています。Soneium Protocol責任者のYuji Kumagai氏は、今後もエンタメIPをSoneiumへ載せていく考えを示しています。今回の提携は、K-POPのファン向け収益連動と、エンタメIPのブロックチェーン利用を結び付ける取り組みとして位置づけられます。
