Robinhood Tenev氏、トークン化株式の発行体同意に2条件を提示

RobinhoodのVlad Tenev CEOは、金曜日のX投稿で、トークン化株式の発行体同意が必要かどうかを、原株の権利を変えるか、発行体や名義書換代理人に新たな義務を生むかという2条件で整理しました。別個の金融商品として設計する場合に同意は不要だとするのは、Tenev氏の主張です。

• Tenev氏が発行体同意を分ける2条件を提示
• 原株の権利変更と新たな義務の有無が判断軸です
• 別商品なら同意不要というTenev氏の主張
• 株主名簿と名義書換代理人の責任分担が焦点です

Tenev氏が示した発行体同意の条件

RobinhoodのCEOであるVlad Tenev氏は、金曜日のX投稿で、トークン化株式を発行する際に原株の発行体の同意が必要かどうかは、商品の設計で決まると述べました。判断の基準として挙げたのは、原株の権利を変えるかどうか、発行体や名義書換代理人に新たな義務を生むかどうかです。

トークン化株式は、株式に関係する価値や権利をブロックチェーン上のデジタル単位で扱う仕組みです。Tenev氏の整理では、株主に与えられる権利や発行体側の責任に変更が生じる場合と、そうでない場合を分けて考えます。

原株を変えないトークン化の位置付け

Tenev氏は、原株を保有または参照するだけの別個の金融商品を作る場合、発行体の同意は不要だと主張しました。この設計では、原株そのものの権利や発行体の義務、株主名簿を変更しないという考え方です。

一方で、トークンを持つ人が原株の株主と同じ権利を持つのか、配当や議決権をどの主体が扱うのかによって、商品としての性質は変わります。原株との関係をどこまで持たせるかが、同意の議論を分けるポイントになります。

名簿と義務をめぐる境界線

この論点では、発行体だけでなく、株主名簿を管理する名義書換代理人の事務も関係します。Tenev氏の基準は、トークン化によってこうした主体に新しい処理や法的責任が発生するかを確認するものです。

AMCから出た批判をきっかけに、トークン化株式を原株の代替として扱うのか、原株を参照する別商品として扱うのかが争点になっています。今後は、権利の表示方法と名簿上の扱いを含め、発行体の関与が必要になる範囲を制度ごとに整理することが求められます。