Revolutは、実在する政府機関のメールドメインを使った偽の情報開示要求に応じ、限定的な顧客の身分証やBTC取引履歴が流出したと説明しました。攻撃者はTelegramで支払いまで毎日公開すると予告しており、流出範囲と対応の確認が続いています。
- 偽の政府機関要求で顧客情報が流出したと説明しました。
- 身分証・セルフィー・BTC取引履歴が対象です。
- 攻撃者は支払いまで毎日公開を予告
- Revolutは該当アドレスをブロック
偽装された政府機関の情報開示要求
今回の流出では、政府機関の正規ドメインから送られたように見える要求が使われました。Revolutは、この要求を外部のなりすまし詐欺と説明しています。
要求を正規のものとして扱った結果、限定的な数の顧客に関する情報が第三者へ渡りました。どの政府機関のドメインが使われたかは示されていません。
身分証とBTC取引履歴の流出範囲
流出した情報には、顧客の氏名、生年月日、職業、連絡先、取引明細が含まれます。身分証書類やセルフィー、BTC取引履歴全体も対象として挙げられています。
BTCの取引履歴は、暗号資産の送受金に関する記録です。身分証と取引記録が同時に流出したことで、顧客の本人情報と資産移動に関する情報が結び付く形になりました。
Telegramでの毎日公開予告と対応
攻撃者はTelegramで、Revolutが支払うまで毎日データを公開すると予告し、身分証やセルフィーの公開を始めました。流出情報の公開を止める条件として、企業への支払いを迫る動きです。
Revolutは、要求が詐欺だと判明した時点で該当アドレスをブロックしたと説明しています。影響を受けた顧客数の実数や、今後の公開範囲は示されていません。
