2026年5月、世界の公開企業が合計43,557 BTC（約32億ドル相当）を純追加し、法人によるビットコイン（BTC）保有競争がさらに拡大しました。なかでもイーロン・マスク氏率いるSpaceXが18,712 BTCの保有をIPO直前に初公表し、トレジャリー（企業の財務資産としてBTCを保有する戦略）競争の新たな参加者として注目を集めています。
サマリー
– 2026年5月、公開企業は合計43,557 BTC（約32億ドル）を純追加しました
– Strategy（旧MicroStrategy）が25,404 BTCを購入し、単体企業としては最大の買い手でした
– SpaceXが2026年6月12日のNasdaq上場（IPO）直前に18,712 BTC保有を初めて公表し、法人BTCトレジャリー競争に参入しました
Strategyが25,404 BTCを購入してリードを維持
5月の公開企業によるBTC純追加43,557 BTCのうち、最も多くを占めたのはStrategy（旧MicroStrategy）の25,404 BTCです。
Strategyはビットコインをコーポレートトレジャリー（企業がBTCを財務資産として積み立てる戦略）のパイオニアとして知られており、今回の購入で同社の業界内での存在感をあらためて示しました。5月単月での購入規模としても、他の公開企業を大きく引き離しています。
SpaceXが18,712 BTC保有をIPO前夜に初めて公表
宇宙開発企業SpaceXは、2026年6月12日のNasdaq上場を前に18,712 BTCの保有を初めて公表しました。
SpaceXはこれまでBTC保有の詳細を公にしていませんでしたが、IPO前の財務開示で保有額が明らかになりました。
同社の参入により、BTCトレジャリー戦略を採用する公開企業の顔ぶれがさらに広がりました。
ただし、5月のBTC積み増し統計の主軸はあくまでStrategyを含む既存企業群であり、SpaceXの公表はその文脈に加わる新たな事実として位置づけられます。
5月の積み増し活況と6月以降
Bitcoin Magazineの報道によると、5月に43,557 BTCという大量の純追加が記録された一方で、6月に入ると企業が財務としてビットコインを買う動き（DAT）はほぼゼロに急落したと伝えられています。
5月の数字は6月以降の需要動向とは別のデータであり、5月の活況をもって現在も同じペースが続いていると解釈するのは誤りです。公開企業のBTC保有動向を追う際には、各月のデータを切り離して評価することが重要です。
法人によるBTC保有の広がりが個人投資家にも関係
公開企業が財務資産の一部としてBTCを保有するケースが増えると、BTCの需給構造に影響を与える可能性があります。特定企業の大量購入は市場の流動性や価格形成に関係しており、個人投資家がBTCを検討する際の背景情報として把握しておく意味があります。
次に確認すべき具体的な参照先としては、Strategyやその他保有企業のIR（投資家向け開示情報）、各社の四半期報告、そして6月以降のDATでの買い付けが回復するかどうかを示す月次の企業保有動向レポートが挙げられます。これらを追うことで、5月の活況が一時的だったのか継続するのかを判断する材料になります。