Goldman Sachsの米国債ファンドFTIXXが、Lynq上で機関投資家向けに扱われる資産へ加わりました。非トークン化のまま既存ファンドへのアクセスを広げる設計で、トークン化MMFを担保に使う動きとの違いも焦点になります。
- FTIXXはLynq上の2本目の機関向け資産
- 約1,000億ドル規模の米国債ファンドを非トークン化で接続
- 待機資金の利回り運用がLynq利用企業の用途
- BybitとFranklinはトークン化MMF担保で別方式
Lynqで扱われるFTIXXと非トークン化の設計
FTIXXはLynq上で初めて提供される外部ファンドです。Lynqには従来、投資商品が1本だけ置かれており、FTIXXは機関投資家向けに利用できる2つ目の資産になります。取引はSEC登録ブローカーディーラー（証券取引を扱う登録業者）のtZERO Securitiesが扱います。
Lynqはデジタル資産企業が資金移動に使う決済ネットワークです。今回の設計では、Goldman Sachsが新しいブロックチェーン商品を作るのではなく、Lynqが既存の米国債ファンドへアクセスする窓口になります。Lynq側はFTIXXの提供に向けて技術を修正し、利用対象を米国顧客に制限し、Mosaicとの統合も行ったとされています。顧客はtZERO Securitiesとの関係を持ち、必要なオンボーディングと適格性確認を満たす必要があります。
取引の合間の現金を利回り資産へ置く用途
Lynqを使う機関投資家にとって、FTIXXは取引と取引の間に現金を置く先として位置づけられています。現金を次の取引へ回すまでの間、同ファンドで利回りを得る用途です。
Lynqの利用企業には、B2C2、Wintermute、Galaxy、FalconX、Crypto.com、Fireblocksなどが含まれます。これらの企業は取引の合間に大きな資金を動かすことがあり、Lynq側は顧客から別の国債系資産への需要があったと説明しています。FTIXXは、すでにLynq上にある既存の商品とは異なる利回りの選択肢として追加されます。
Franklin TempletonとBybitの担保スキームとの違い
Franklin TempletonとBybitの提携では、適格な機関顧客がBenjiプラットフォームで発行されたトークン化MMF持分を担保として差し入れられます。資産は取引所外保管（資産を取引所へ移さず別の保管先に置く形）に残したまま、USDTまたはUSDC建てのクレジットラインを受け、Bybitで取引できます。
この仕組みでは、顧客はMMF持分を売却したり取引所へ移したりせず、利回りを得ながら取引資金を確保できます。Franklin TempletonとBybitは、BybitとMantleネットワークのウォレット利用者向けにトークン化投資商品も計画していますが、詳細はまだ公表されていません。
トークン化MMF市場の拡大と二つの接続方法
国際決済銀行（BIS）は、トークン化MMF市場を2025年9月時点で90億ドル超と評価しています。BlackRockのUSD Institutional Digital Liquidity Fund（BUIDL）は22億ドル規模のトークン化MMFで、Crypto.comやDeribitで担保として受け入れられ、Binanceでも機関顧客向けの取引所外担保として使われています。
今回の2つの事例は、伝統的な短期金融商品をデジタル資産取引の周辺業務へ組み込む方法が一つではないことを示しています。Goldman SachsのFTIXXは従来型ファンドのままLynqへ接続され、Franklin TempletonのBenjiはトークン化された持分を担保として使う形です。機関投資家向けの利用では、商品そのものの形だけでなく、保管、担保、適格性確認、取引執行の条件が重要になります。
