インドでは、SEBIとRBIが社債をデジタルトークンとして発行し、ホールセールデジタルルピーで決済する「Demat 2.0」パイロットを進めています。3社が合計約1億700万ドルを調達した一方、6200億ドルは社債市場全体の規模で、実績額とは区別されます。
- Demat 2.0は社債の発行と決済をデジタル化する試験です
- 決済にはホールセールデジタルルピーを使用
- 3社が合計約1億700万ドルを調達
- 6200億ドルは社債市場全体の規模
Demat 2.0パイロットの仕組み
Demat 2.0では、社債をデジタルトークンとして発行し、取引後の決済にホールセールデジタルルピーを使います。SEBIとRBIがそれぞれ証券市場と通貨・決済の側から関わることで、発行から資金決済までを一つのデジタルな流れで試す形です。
この仕組みで、社債の権利をデジタル上のトークンとして扱い、決済資金を中央銀行デジタル通貨で動かします。パイロットは制度と決済基盤を組み合わせた試験として位置づけられています。
6200億ドル市場と1億700万ドルの実績
約6200億ドルという数字は、インドの社債市場全体の規模です。パイロットでトークン化された金額が6200億ドルに達したという意味ではありません。
一方、現在示されている実績は、3社がこの仕組みを使って調達した約1億700万ドルです。市場全体の規模と、試験運用で実際に発行された金額を分けて見る必要があります。
証券発行とデジタルルピー決済の接続
Demat 2.0の焦点は、社債をデジタルトークンにすることだけではありません。発行されたトークンに対する支払いをホールセールデジタルルピーで決済し、証券と資金の移動を同じ試験環境で扱う点にあります。
参加した3社の名称、対象となった銘柄、パイロットの開始日は示されていません。今後は、どの種類の社債に広げられるか、制度と決済の接続がどこまで実務に定着するかが確認点になります。
