米下院監視委員会は、予測市場におけるインサイダー取引を巡る調査を広げ、Hyperliquid Labs、Crypto.com、PredictItを保有するAristotle Exchangeの3社へ文書提出を求めました。照会の焦点は本人確認と取引監視で、書簡は違反を認定したものではありません。
- Hyperliquidなど3社のCEOへ文書提出を要請
- 本人確認と取引監視の体制を照会
- 2025年10月の大口ショートを書簡で言及
- 3社の違反を認定していません。
3社に求めた本人確認と取引監視の仕組み
米下院監視委員会のJames Comer委員長は火曜日、予測市場でのインサイダー取引を巡る議会調査を広げ、Hyperliquid Labs、Crypto.com、Aristotle Exchange Inc.の各CEOに文書提出を要請しました。Aristotle ExchangeはPredictItを保有する会社です。
書簡では、各プラットフォームが利用者の本人確認をどのように実施しているかに加え、非公開情報に基づく可能性がある取引を検知し、報告する仕組みを持つかが問われています。Comer委員長は、予測市場の利用が広がる中で、一部の悪質な行為者が非公開情報に基づく賭けで利益を得ていると指摘しました。その上で委員会は、各社が法的義務を果たし、インサイダー取引を特定・防止するために十分な対応をしているかを調べると説明しています。
Hyperliquid上の大口ショートを書簡で言及
HyperliquidのJeff Yan CEO宛ての書簡では、2025年10月の米国の関税政策に関する大統領発表の数分以内に、同プラットフォーム上で大口のレバレッジ・ショートが置かれたとの事案が取り上げられました。Comer委員長は、当該ポジションが設定された時点では政府判断が公表されていなかったとし、非公開の政府決定に正確に合わせられた取引だと記しました。
2025年10月10日には、トランプ大統領が中国からの輸入品に100％の関税を発表した後、Hyperliquidで市場をショートしていたトレーダーが約1億9,200万ドルを得たとされています。この取引は事前情報を得ていた可能性を巡る憶測を呼びましたが、匿名のオンチェーン調査者（ブロックチェーン上の取引記録を追う人）がポジションに関連付けた元BitForex CEOのGarrett Jin氏は、トランプ氏との関係やインサイダー取引を否定しています。
KalshiとPolymarketへの照会も継続
Comer委員長は5月22日、KalshiとPolymarketにも書簡を送り、調査を始めていました。委員会の広報担当者は、両社がこれまでに委員会へ約1,000件の文書と5回の説明会を提供したと述べています。
今回の3社への文書要請は、この既存調査の対象を広げる動きです。委員会が確認しようとしているのは、各社の本人確認と取引監視の体制です。書簡はその体制を調べる段階にあり、各社または特定の取引について法的な違反があったと結論付けるものではありません。
