米国の暗号資産市場構造法案「CLARITY Act」は635ページの最終案が公開され、9月15日の討論終結採決を迎えます。州・ワシントンD.C.の司法長官18名は州の執行権限を守るよう反対書簡を送り、採決前の対立軸が明確になりました。
- 最終案には民主党側の要求126件が反映されました
- 倫理条項の改訂と9月15日の採決が焦点
- 州・D.C.司法長官18名が州の執行権限を要求
- 法案への支持と採決通過の見通しは別論点
635ページ最終案と倫理条項
上院共和党が公開した最終案は635ページで、Lummis上院議員は民主党側から示された126件の要求を反映したと説明しました。法案を次の審議段階へ進めるための討論終結採決には、民主党から最低7票が必要になります。
改訂された倫理条項には、連邦当局者とその配偶者による暗号資産取引の制限、保有資産の売却義務、州司法長官に執行を求める権限を与える内容が含まれます。トランプ氏がこの条項を受け入れたことで、法案の票を集めるための修正点が明確になりました。
予測市場と調査機関の見方
KalshiとPolymarketでは、CLARITY Actの成立を示す契約の確率が急上昇しました。ただし、予測市場の具体的な数値は観測時点によって変わるため、上昇だけで成立が決まったとは言えません。
Bernsteinは、法案の進展が市場の想定を上回っており、さらなる好材料はまだ織り込まれていないとの見方を示しました。一方、Blockchain AssociationのSummer Mersingerは、完全な法案を求めることで前進の機会を失わないよう訴えています。法案の内容への評価と、実際に採決を通過できるかは分けて見る必要があります。
州司法長官18名の反対と採決の焦点
ニューヨーク州のLetitia James司法長官ら州・ワシントンD.C.の司法長官18名は、上院に対して修正なしの可決を拒むよう求めました。反対書簡は、法案が州の証券・商品に関する訴追権限を狭めれば、暗号資産詐欺の被害者を守りにくくなると主張しています。
書簡は、FBIが示した前年の暗号資産投資家被害額114億ドルも根拠に挙げました。9月15日の採決では、最終案がどこまで民主党の支持を取り込めるかと、州の執行権限をめぐる懸念が同時に焦点になります。
