カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月27日、AB 2409に署名し、州・地方の公職者や職員によるミームコイン発行を禁じる枠組みを成立させました。2027年以降発行分では、州民向けに扱う事業者側の提供制限も焦点になります。
- ニューサム知事が9月27日にAB2409へ署名
- 州民向け提供制限は2027年以降発行分が対象
- 2025年1月ローンチの$TRUMPは規制対象か断定できず
- SB1208も同日署名、犯罪収益対応を拡大
AB 2409による公職者ミームコイン規制
AB 2409は、カリフォルニア州の公職者や公務員がミームコイン（ネット上の流行、人物、時事ネタなどを題材にし、関心や投機で価値が動きやすい暗号資産）を発行することを禁じる法律です。Avelino Valencia州議会議員が2026年2月20日に提出し、ニューサム知事が9月27日に署名しました。
規制は発行者だけに限られません。デジタル資産サービス提供者は、連邦、州、地方の公職者が発行した、または公職者と共同で提供した一定のミームコインを、カリフォルニア州の住民へ提供できなくなります。対象は2027年1月1日以降に発行されたトークンとされます。
このため、AB 2409はミームコイン全体を州内で一律に禁じるものではありません。焦点は、公職にある人物が自身の地位や知名度を使ってトークンを発行し、利益を得る構図を制限する点にあります。
$TRUMPとの対比と適用範囲の線引き
ニューサム知事室は、AB 2409を含む発表を「THE OPPOSITE OF TRUMP」と題し、ドナルド・トランプ米大統領の$TRUMPトークンと対比しました。ニューサム氏は発表で、公職者が職務を通じて利益を得るべきではないという趣旨を示しています。
$TRUMPをめぐっては、Nansenの集計として、購入者988,905人が計38億1,000万ドルの損失を抱えたことが示されています。トランプ氏の資産開示では、同コインに関連するロイヤルティが6億3,600万ドルと記載されています。
ただし、AB 2409の適用関係は政治的な対比とは分けて読む必要があります。同法の提供制限は2027年1月1日以降に発行されたトークンを対象に置くため、2025年1月にローンチされた$TRUMPがそのまま規制対象になるかは断定できません。
民事執行とデジタル資産犯罪対策の同時署名
AB 2409の執行では、カリフォルニア州司法長官、地方検事、市の法律担当者、郡の法律顧問が民事訴訟を起こせます。違反に対しては、差し止めや得た利益の返還を求める手続きが想定されています。
ニューサム知事は同日、デジタル資産を使った違法取引への対応を広げるSB 1208にも署名しました。SB 1208は、既存のマネーロンダリング規定にデジタル資産取引を含め、犯罪に関連する暗号資産の凍結、差し押さえ、没収の手続きを定める内容です。
AB 2409とSB 1208はいずれも、暗号資産そのものを一括して禁止する制度ではありません。公職者の利益相反、消費者保護、犯罪収益への対応という個別の論点に対し、州法の枠組みを広げる動きです。
