MetaplanetはSeries 10ワラント枠を41%削減し、会社側は希薄化後の1株あたりBTCが8.8%改善する計算だと説明しました。Smarter WebのMORE優先株IPO案も示され、BTC保有枚数以外の資本政策が焦点です。
- MetaplanetがSeries 10ワラント枠を41%削減しました
- 会社側は希薄化後の1株あたりBTCが8.8%改善と説明
- Smarter WebがMORE優先株のIPO案を資金調達の選択肢に
- TD CowenのSmarter Web評価は90%の上昇余地
Metaplanetのワラント枠削減
MetaplanetはSeries 10ワラントの枠を41%削減しました。この変更によって、経営陣に見込まれていた2億2000万ドル分の含み益が消える計算になり、会社側は希薄化後の1株あたりBTCが8.8%改善する計算だと説明しています。
一方、CEOのSimon Gerovich氏がすでに行使した分はそのまま保有されます。会社側は、外部コンサルタントと代替報酬プログラムを設計すると説明しました。枠の削減と行使済み分の扱いは別の論点です。
Smarter WebとMORE優先株案
BTCトレジャリー企業Smarter Webでは、優先株「MORE」のIPO案が資金調達手段として示されています。優先株は普通株とは異なる配当や請求権を設定できる証券で、同社はBTCの買い増しに頼らない資金調達の選択肢を検討しています。
TD Cowenはこの提案を資本効率と調達手段の多様化につながる材料として評価し、Smarter Webに90%の上昇余地を示しました。これはアナリストの評価であり、株価上昇が確定したことを意味しません。
BTC保有拡大以外の資本政策
Metaplanetのワラント削減は株式の希薄化を抑える方向の変更で、Smarter WebのMORE案は資金調達の経路を増やす提案です。どちらも、企業がBTCを何枚持つかだけではなく、株主との資本配分を調整している動きとして整理できます。
ただし、Metaplanetの開示日や行使済み株数、MOREのIPO条件や規模は今回の資料で示されていません。今後は実際の発行条件と、各社が調達資金をどの用途へ配分するかが確認点になります。
