BIXは、暗号資産対応Visaカードの提供地域を米29州から49州へ広げる計画です。目標時期は今後6〜8か月ですが、規制承認と金融機関など提携先の準備が条件になります。ステーブルコイン残高を既存のVisa決済へつなぐ構造のため、利用可能地域の拡大が普段使いの範囲を左右します。
- BIXカードは米29州から49州対応を計画
- 6〜8か月目標、規制承認と提携先準備が条件
- USDC・USDT残高をVisa決済へつなぎます
- 物理カードやACH連携は開発中の機能
29州から49州への提供地域拡大計画
暗号資産決済カードを提供するBIXは、米国での提供地域を現在の29州から49州へ広げる計画です。対象は、利用条件を満たす米国ユーザー向けの暗号資産対応Visaカードです。
BIXは、この拡大を今後6〜8か月で進めることを目指しています。ただし、予定は規制上の承認と、カードプログラムを支える金融機関や決済関連パートナーの準備に左右されます。米国の暗号資産連動カードは、州ごとに異なる許認可や提携先の要件に関わるため、単にアプリを別の州で使えるようにするだけでは完了しません。
USDC・USDT残高をVisa決済へつなぐカード構造
BIXカードは、自己管理ウォレット（利用者が自分で残高を管理するウォレット）とVisaカードを組み合わせる構造です。対象ユーザーは、ステーブルコイン（価格が米ドルなどに連動する暗号資産）であるUSDCまたはUSDTを保有し、その残高を日常のカード決済に使う形になります。
支払いを受ける加盟店側は、暗号資産を直接受け取る必要はありません。決済の最終段階では、従来のVisa決済網を通じて法定通貨が加盟店へ支払われます。BIXが示す対応範囲には、Ethereum、BNB Smart Chain、Base、Solana、Optimism上のステーブルコインとネットワークの組み合わせが含まれます。
この仕組みの焦点は、店舗にUSDTなどの直接受け入れを求めることではなく、ステーブルコイン残高と通常のカード決済をつなぐ点にあります。利用者にとっては、ドル建ての残高を持ちながら、買い物の場面では既存のカード決済に近い使い方をする設計です。
拡大条件と開発中機能の切り分け
BIXは、提携先と承認の状況に応じて、さらに20州を追加する見通しを示しています。これにより、対象地域は現在の29州から49州へ広がる計算です。
現時点で示されている提供内容は、無料の標準メンバーシップと、対象利用者向けのバーチャルカードです。一方で、物理カードや、ACH、SEPA、SWIFTなど従来型の決済・送金システムとステーブルコイン残高を接続するアカウント機能は開発中の製品として位置づけられています。
そのため、今回の計画で確認できる中心点は、既存のBIXカードを米国のほぼ全州へ広げることです。開発中の追加機能は、全利用者が今すぐ使える機能とは分けて見る必要があります。
