Bitcoin Suisseは、スイス国内で最大60人を削減し、開発・バックオフィス機能を低コスト拠点へ移す計画です。MiCA（EUの暗号資産規制）認可後の欧州展開と、事業運営の再設計が同時に進み、認可地域でのサービス設計にも影響します。
- スイス国内で最大60人、同国従業員の半数削減を計画します
- IT開発はブラチスラバとベトナムへの移管
- 30億ドル超の資産管理と約200人体制の再設計
- EU暗号資産規制MiCAの認可後展開と低コスト拠点化が焦点です
スイス人員削減と開発拠点の再配置
ツーク拠点のBitcoin Suisseは、スイス国内で最大60名を削減する計画です。これは同国従業員の半数にあたります。同社はグローバルで約200名を雇用し、30億ドル超のデジタル資産をカストディしています。
今回の再編では、コペンハーゲンのIT開発拠点を閉鎖します。ソフトウェア開発とバックオフィス業務は、既存のブラチスラバ拠点に加え、新たに設けるベトナム拠点へ移す予定です。
CEOが示すコスト構造の見直し
CEO兼共同創業者のAndrej Majcen氏は、ブラチスラバとベトナムでは対象サービスを大幅に低いコストで提供できると説明しています。スイスの人員削減は、単なる縮小ではなく、業務をどの国に置くかを見直す動きです。
Majcen氏は、今回の判断が国際成長戦略に基づくもので、暗号資産市況の悪化とは無関係だとも説明しています。市況要因ではなく、サービス提供体制と費用構造を変える施策として位置づけています。
MiCA認可後の欧州サービス展開
Bitcoin Suisseは2013年設立の暗号資産企業で、取引、カストディ、ステーキング、レンディングを提供しています。富裕層や機関投資家向けに、より広いウェルス／アセットマネジメント領域へ広げる方針も示しています。
同社のリヒテンシュタイン子会社は6月、EUの暗号資産規制であるMiCAの枠組みに基づく認可を取得しました。これにより、選択した欧州経済領域市場の顧客へサービスを提供できるようになっています。人員配置の見直しは、認可取得後の欧州展開と同時に進むコスト再設計として読む必要があります。
