暗号資産やブロックチェーン技術をめぐる世界情勢が大きく変化する中、日本は「クリプトウィンター」を超え、新たな春を迎えられるのでしょうか。本稿では日本のWeb3.0市場の現状と可能性を規制環境や市場動向から多角的に分析し、今後の展望を探ります
1. はじめに
日本がWeb3.0時代の「クリプトスプリング（春）」を迎えられるか否かは、国内外の規制環境や市場動向に大きく影響されています。世界の暗号資産業界が変革期を迎える中、日本の可能性と挑戦を探ります。
米国規制当局の対応と業界への影響
米国ではSECのゲーリー・ゲンスラー元議長による「執行による規制（Regulation by enforcement）」が業界から批判を受けています。
CoinbaseやKraken、Rippleなどの取引所への訴訟提起や、現物型ビットコインETFの承認保留など、強硬な姿勢が顕著です。オーストラリアやイギリス、シンガポールなどと比較して規制対応が遅れており、暗号資産業界の国外流出を加速させています。
業界関係者の中には、一時的に米国外で成長してから適切なタイミングで米国市場に回帰する戦略を検討する動きも見られるのです。
日本市場の可能性と課題
こうした状況下で、業界の視線は米国外の市場に向けられています。とりわけWeb3.0推進に積極的な政府と1億2千万人の人口を抱える日本は、魅力的な市場として浮上してきました。
豊かなゲーム史と高い技術力を持つ日本市場は、ブロックチェーンゲーム領域で事業拡大を目指す企業にとって格好の舞台となり得ます。
自民党のWeb3.0プロジェクトチームが発表した「Web３ホワイトペーパー」では、日本が暗号資産の苦難を経験しながらも、初めて「クリプト・ウィンター」を越えた春を迎える可能性に言及しています。
Web2.0時代に乗り遅れた日本が、今度こそ産業構造を革新し、暗号資産・Web3.0のグローバルリーダーとして台頭できるのかという問いについて、日本の暗号資産の歴史、規制環境、市場動向から多角的に検証していきます。
2. 日本の暗号資産と「クリプトウィンター」
日本の暗号資産市場は急速な成長と困難な時期を経験してきました。ハッキング事件や規制強化を経て、業界全体が「クリプトウィンター」に直面する中、日本のWeb3環境の強靭さが再評価されつつあります。
初期の暗号資産市場における日本の地位
日本は暗号資産の普及が早期に進んだ国の一つであり、2010年代初頭から業界内で大きな注目を集めてきました。2017年には世界のビットコイン取引量の約43.6%を占め、米国や中国を上回る存在感を示していたのです。
しかし2010年代後半、大規模取引所でのハッキング事件を契機に規制が強化されると、不確実な税制やルールにより日本市場の魅力は低下。多くの起業家や投資家がより好条件の環境を求めて日本を離れる事態となりました。
市場の冬の時代と日本の対応
この逆境に追い打ちをかけるように「クリプト・ウィンター」が到来します。米国の利上げを背景に暗号資産価格やNFT取引量が急減。
アルゴリズム型ステーブルコインや主要取引所の崩壊も相まって、世界のビジネス環境は激変したのです。各国で規制強化が進む中、日本の暗号資産産業も深刻な危機に直面しました。
しかし、この困難が日本のWeb3環境の強靭さを世界に再認識させる転機となったことは特筆すべきでしょう。
FTX崩壊後、世界中の100万人以上の投資家が資金を引き出せなくなった一方で、FTXの日本法人は2月に全検証済みアカウントへの引き出しを許可。4月25日時点で約1万人の顧客が234億円相当の暗号資産と現金を無事に引き出すことに成功したのです。
3. 成熟した規制環境
日本の暗号資産規制は世界でも最も成熟した体制の一つとして評価されています。明確な法的定義と単一規制機関による監督体制は、予測可能で安定したビジネス環境の創出に寄与しています。
日本の暗号資産規制の特徴
日本の暗号資産規制は世界的に見ても最も「成熟」していると評価できます。その基本姿勢は「暗号資産は有価証券とは見なさない」という明確な立場に基づいています。
2017年施行の改正資金決済法は、国として初めて「暗号資産とは何か」を法的に定義した画期的な取り組みであり、これほど踏み込んだ法整備は世界初の試みでした。
政府のWeb3.0戦略と規制改革
過去の暗号資産業界の困難に幾度となく対峙してきた日本について、岸田政権は「Web3の計り知れない将来性を、説得力を持って世界に説くことができる位置にいる」と前向きな見解を示しています。
政府は2022年1月にデジタル社会推進本部を通じて国家戦略を発足。Web3プロジェクトチームによる規制改革提案は継続的に実施され、さらなる改革も進行中です。
日本政府はこの機会を活かし、国際競争力のあるWeb3.0事業環境を整備するとともに、グローバルスタンダードとなる規制の構築を目指しているのです。
規制の明確さという強み
日本の強みの一つは、米国とは対照的な「規制の明確さ」にあります。
米国ではSECやCFTC、州ごとの規制機関が複雑に絡み合う一方、日本では金融庁が唯一の規制機関であるため、明確なルールのもとでの事業展開が可能になっています。
Web3.0ビジネスに自信を持って参入できる環境が整いつつあるといえるでしょう。
暗号資産関連法規の詳細については、Web3.0ホワイトペーパーを参照することをお勧めします。
4. 国際舞台でのリーダーシップ
日本は暗号資産・Web3.0分野において国際的なリーダーシップを発揮しつつあります。G7議長国としての提案や地域連携プロジェクトを通じて、グローバルなデジタル資産ガバナンスの形成に積極的に関与しています。
グローバル戦略と地域連携
国家戦略は国内規制環境の発展を主眼としつつも、新たな分野で世界をリードする意図も伺えます。日本は過去2年間、地域リーダーとしてだけでなくG7議長国としても重要な役割を果たしました。
2023年5月には岸田首相が東アジア・ASEAN経済研究センターエリアにデジタルイノベーションセンターを設立し、「アジア域内の信頼性あるデータ連携、サプライチェーンの高度化」への取り組みを表明しています。
実用化の成功例：Bakongシステム
日本のスタートアップとカンボジア国立銀行が共同開発した「Bakongシステム」は、CBDCとステーブルコインを活用した地域間クロスボーダー決済を実現。
2022年時点で850万人以上のユーザーを獲得し、150億ドル超の決済を処理するなど、着実な成長を遂げています。
G7議長国としての提案と成果
2023年のG7議長国としての立場は、日本がWeb3.0領域で中立かつ責任あるイノベーション推進国としての地位を確立する絶好の機会となりました。
議長国として日本が提案したのは、消費者・投資家保護の強化、国境を越えたデータ・デジタル資産移動に関する統一法制度の策定、そして「トラベルルール」によるマネーロンダリング・テロ資金対策です。これらの提案は、暗号資産活動におけるリスク管理のための規制と監督の重要性を強調しています。
これに応えてG7デジタル・技術大臣らは日本のSociety 5.0ビジョンや革新的デジタルエコシステム構築への支持を表明。「デジタル市場の規則に関する目録」の更新、デジタル資産・セキュリティに関する会談開催、「トラベルルール」採用、さらには安全なデジタルインフラ移行促進のための日本・世界銀行共同イベント開催など、多様な合意が実現しました。
5. 日本経済とWeb3.0市場
「失われた30年」から脱却を目指す日本経済にとって、Web3.0市場は新たな成長エンジンとなる可能性を秘めています。コンテンツ大国としての強みを活かし、多様なプレイヤーがエコシステムの形成に参画し始めています。
「失われた30年」からの脱却
暗号資産業界の健全な発展には政府の取り組みが不可欠ですが、同時にWeb3.0を実際に推進する企業や利用者の努力も重要です。かつて技術力とコンテンツの豊かさで世界をリードした日本は、テクノロジー分野で無比のポジションを築いていました。
しかし、シリコンバレーや中国の台頭、1990年代初頭の経済バブル崩壊により、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる停滞期に突入します。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の栄光に固執し、製造業への過度依存から脱却できないまま、経済多様化に失敗したのです。今や日本の産業・企業にとって、激化するグローバルデジタル競争の中で抜本的なデジタル改革は必須となっています。
Web3.0市場の成長可能性
このような状況下で、急成長するWeb3.0市場は日本にとって「希望の光」となり得ます。A.T.カーニーの2023年報告によれば、「コンテンツ・IPがアプリケーションレイヤーの成長を押し上げやすい」ため、日本は「グローバル市場に比べて早いペースでの成長」が見込まれています。
日本はNFTを「Web3.0時代のデジタル経済の起爆剤」と位置づけ、Web3.0市場は2021年の約0.1兆円から2027年には約2.4兆円へと20倍以上の成長が予測されているのです。
たまごっちやポケモンなどのキャラクター育成ゲームが浸透した文化的背景は、コミュニティのロイヤリティが重要なブロックチェーンゲームと高い親和性を持ちます。そのため、コンテンツ大国・日本はブロックチェーンゲームやNFTとの相性の良さが特筆されています。
新たなプレイヤーの台頭
世界的な逆風にもかかわらず、日本ではWeb3.0産業の新たなプレイヤーが台頭しつつあります。スクウェア・エニックス、セガ、ソニーなどの大手ゲーム会社はノードバリデーターとしてインフラ面からブロックチェーンに参画し、会計・法律・税務などの知見獲得に努めています。
2023年6月の改正資金決済法施行以降は、サークル社、SBI、三菱UFJ銀行、みずほ銀行などの主要金融機関がステーブルコイン発行・普及に向けて始動しました。従来は暗号資産への関与が限定的だったNTTドコモなどの通信会社や伝統的大企業もWeb3.0セクターへの大規模投資を開始しています。
投資環境とローカルイニシアチブ
既存大手が合併事業や子会社を通じた参入を進める一方、Skyland Ventures、Emote、MZ Web3 Fundなど、Web3.0投資に特化した国内初のベンチャーキャピタルも誕生しました。さらに地方自治体が独自NFTを発行するなど、地域活性化手段としてWeb3.0プロジェクトへの関心が高まっているのです。
コンテンツクリエイターは新たな表現手法としてブロックチェーン技術の可能性を模索し、市民は社会課題解決の手段として期待を寄せています。
民間セクターがブロックチェーンゲームなどの新領域を推進することで、日本はWeb3.0分野で重要な地位を確立できるでしょう。そのためにも、イノベーションと成長を促す前向きかつ適切な規制環境の整備が不可欠なのです。
6. 課題
日本のWeb3.0・暗号資産市場の発展には依然として多くの障壁が存在します。技術基盤の強さにもかかわらず、文化的・制度的要因により、グローバル競争で後れを取っている現状を直視する必要があります。
暗号資産普及の現状と世界比較
ブロックチェーンへの熱意や新たな取り組みにもかかわらず、日本政府と民間企業の双方にとって、実際の導入・普及には依然として難題が山積しています。
2023年のChanalysis報告によれば、世界の暗号資産普及ランキングではインド、ナイジェリア、ベトナムが上位を占める一方、日本は18位にとどまっています。
強力な技術基盤を有しながらも、リスク回避文化、高齢化社会、そして破壊的イノベーションより長期安定を重視する傾向が、ブロックチェーン普及への障壁となっているのです。
デジタル化の遅れとスタートアップ環境
先端技術活用が周回遅れとなっている日本が、Web3.0を経済成長の原動力とする目標を達成するのは容易ではありません。経済産業省の報告によれば、起業家不足、限られた出口戦略、革新的製品・サービスへの国内市場の反応の弱さが、Web3.0領域への参入障壁として機能しています。
2021年末に設立されたデジタル庁も、2年経過した現在でも目立った進展は見られず、国家政府レベルの手続きのわずか7.5%しかオンライン化されていない状況が、日本のWeb3.0エコシステム構築をさらに困難にしているのです。
キャッシュレス化の課題
さらに、現金主義文化が根強い中でのキャッシュレス化も課題です。コロナ禍を経てもなお、キャッシュレス決済は個人消費支出全体の30%にも満たない状況です。
日本国内でキャッシュレス決済を行うには日本の電話番号または銀行口座が必要であり、国境を越えたWeb3.0企業や個人の日本市場参入にとって新たな障壁となっています。
一般市民の認知度と受容性
一般市民の暗号資産への関心も極めて限定的です。十分な理解が広がる前にハッキング事件が相次ぎ、「怪しい・胡散臭い」という認識が定着してしまいました。SBIファイナンシャルと経済研究所が2022年8月に実施した調査では、日本人の暗号資産投資・利用に対する慎重姿勢が顕著です。
米国、イギリス、ドイツ、韓国、中国との比較においても、暗号資産への認知度と関心が最低水準となっています。回答者の多くはNFT、ステーブルコイン、セキュリティトークンといった概念に馴染みがないと答え、金融知識が豊富な層でさえも暗号資産への抵抗感を示しており、国内サービス拡大における最重要課題が浮き彫りとなりました。
7. 次なるステップ
日本がWeb3.0市場で競争力を発揮するには、規制と革新のバランスを再構築する必要があります。「レギュレーション主導」と「マーケット主導」のアプローチを融合させ、官民一体となった戦略的取り組みが求められています。
現行規制環境の課題
現行の規制環境は日本のブロックチェーン事業にとって最適とは言えません。厳格な規制と非友好的な税制により、多くの仮想通貨スタートアップがキャピタルゲイン非課税のシンガポールなどへ流出している実情があります。
厳格規制は投資家保護に貢献する一方でイノベーションを阻害しており、民泊やライドシェア産業への過剰規制と類似した状況が指摘されています。
規制アプローチの国際比較
対照的に米国はイノベーションに対して寛容なアプローチを採用していますが、統一規制の欠如が業界混乱を招き、国家戦略策定を妨げています。
言い換えれば、米国は「マーケット主導」型で民間セクター内の競争を許容し事後対応する一方、日本は「レギュレーション主導」型で予め定められた規則に基づいて産業形成を図っているのです。
バランスの取れた政策の必要性
これらの異なる規制アプローチの長短を踏まえると、日本政府はバランスを重視した調和のとれたアプローチでイノベーション育成を図ることが望ましいでしょう。
新規ベンチャー創出のための規制柔軟性と、Web3.0エコシステム拡大に向けたセキュリティ担保の明確な規制、その両立が不可欠なのです。
心理的障壁の克服に向けて
政府のアプローチと並行して、健全な暗号資産市場形成の第一歩として、潜在ユーザーの参加を阻む心理的障壁の除去が重要です。
文化的背景から容易ではないものの、次世代金融の発展と日本経済活性化のために、官民一体となって変革の時代に真摯に向き合う覚悟が求められています。
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