MegaETHの運営組織MEGAは従業員の20%を削減し、既存の財務資産から3,000万ドルを投じて、12月にAI推論マーケットプレイスを始める計画を示しました。ブロックチェーン基盤から独自プロダクトへ事業領域を広げる動きですが、開始時の機能、参加する提供者、利用できるモデルは明らかにされていません。
- MEGAはブロックチェーンなどのチームを対象に20%を削減
- MEGA、3,000万ドルをネットワーク上の独自プロダクト開発へ
- MEGAは12月にAI推論マーケットプレイスを始める計画
- MEGAの事業領域拡張、機能・提供者・モデルは未確定
人員の20%削減と事業領域の見直し
MegaETHの運営組織MEGAは、従業員の20%を削減しました。共同創業者のShuyao Kongは11月13日、ブロックチェーン、ウォレット、エコシステムの各チームに関わる従業員が対象になったと説明しています。具体的な削減人数は明らかになっていません。
一方で、創業者、初期からの従業員、コアのエンジニアリングチームは、引き続きプロジェクトに取り組むとされています。MEGAは、ブロックチェーンの基盤を提供するだけでなく、MegaETHのネットワーク上で独自のプロダクトを構築する方針です。AI関連サービスを、その最初の領域に位置付けています。
3,000万ドルの拠出と12月のAI推論マーケットプレイス
MegaETH FoundationはMEGAへ名称を変更し、既存の財務資産から3,000万ドルをネットワーク上のプロダクト開発に充てる方針です。最初の取り組みとして、MEGAは12月にAI推論マーケットプレイスを始める計画を示しています。
AI推論とは、学習済みのAIモデルが利用者の要求をもとに、応答や予測などを出力する処理です。計画中のマーケットプレイスでは、利用者が複数のAIモデル提供者のサービスを比較し、利用できるようにする構想が示されています。
提供機能と参加条件が未確定のマーケットプレイス
プロジェクトのホワイトペーパーでは、モデル提供者が実際に利用するモデルを確認できる仕組みや、合意した価格で計算能力を予約する仕組みを導入する可能性が示されています。これらは、サービス内容の分かりやすさ、提供の安定性、計算資源へのアクセスに関わる機能として挙げられています。
ただし、マーケットプレイスの開始時にどの機能が使えるかは確定していません。参加する提供者や利用できるモデルも公表されていません。MEGAは、AI関連のプロダクトを通じて、MegaETHの用途を分散型金融以外にも広げる方針です。
