BitMine Immersion Technologiesは2026年8月31日終了の会計年度に63億1000万ドルの純損失を計上し、財務報告に関する内部統制も2年連続で有効ではないと判断しました。ETH保有の評価差と決算数値の確認手続きを分けて見ることが、年次開示を読み解く上での焦点になります。
- 2026年8月期に63億1000万ドルの純損失を計上しました
- 590万1837ETHの評価差は約54億ドル
- 内部統制は2年連続で有効ではないと判断されました
- 12月31日への会計年度末変更と移行報告書が焦点
63億1000万ドルの純損失と会計年度末のETH評価差
BitMine Immersion Technologiesは、2026年8月31日終了の会計年度に63億1000万ドルの純損失を計上しました。前年の同社の純利益は3億4860万ドルでした。損失の大半は、保有デジタル資産の未実現損失によるもので、未実現損失は62億ドルとされています。
会計年度末のETH保有量は590万1837ETHで、公正価値は145億6000万ドル、取得原価は199億5000万ドルでした。公正価値は取得原価を約54億ドル下回りました。総資産は154億ドル、負債は3370万ドルで、収益は1億2480万ドルでした。ステーキングとバリデーションによる収益は1億2140万ドルで、収益全体の約97%を占めました。
会計年度末後の2026年11月9日には、ETH保有量は607万92ETH、供給量の4.97%と更新されています。会計年度末の評価額と11月9日の保有量は基準日が異なるため、同じ数値として扱わず、それぞれの時点の開示として確認する必要があります。
2年連続で有効ではないとされた決算数値の確認手続き
同社は、会計年度末時点で財務報告に関する内部統制が有効ではないと判断しました。同じ判断は前年度にも示されており、2年連続です。内部統制は、決算数値を適切に作成し、確認するための手続きです。このため、今回の年次開示ではETHの評価差だけでなく、決算数値を確認する仕組みの有効性も別の項目として示されています。
前年度には、内部統制の枠組みを構成する5つの要素すべてにまたがる重大な弱点が示されました。2026会計年度には外部助言者の起用、業務管理システムの導入、経理人員の追加が進められましたが、新しい統制の多くは有効性を示すほど長く運用されていなかったとされています。同社は4月に監査法人をBush & AssociatesからKPMGへ変更しました。
12月31日への会計年度末変更と移行報告書
BitMineは会計年度末を8月31日から12月31日へ変更する方針です。2026年9月1日から12月31日までを対象とする移行報告書を提出する予定としています。
会計年度終了後には、9月3日付でEthereum Tower LLCとのマネジメントサービス契約を終了しました。翌日の9月4日には、同社のステーキングプラットフォームであるMAVANが、Ethereum Towerの関連会社American Validator LLCと10年間の助言契約を締結しました。契約では、ステーキング中のETHから得られる報酬の1.5%を助言料とする条件が示されています。
