米証券取引委員会（SEC）が2025年に提起した暗号資産関連の措置は、Cornerstone Researchの集計で13件となり、2024年の33件から減少しました。2026会計年度のSEC全体の執行措置は348件で、SECは詐欺や市場操作などへの対応を続けるとしています。
- 2025年の暗号資産関連措置は13件で、前年33件から減少しました。
- 13件中5件は、ゲンスラー前委員長の退任前に提起されました。
- SECはブロックチェーンと資金フローの分析で、早期検知を掲げます。
2026会計年度の執行措置348件と内訳
米証券取引委員会（SEC）が2026会計年度に提起した執行措置は348件でした。会計年度は9月30日に終了し、前年度の456件と比べて23.7%減少しました。348件の内訳は、独立した執行措置が235件、追加手続きが113件です。
金銭的救済は約11億ドルで、不当利得の返還と判決前利息が約7億5200万ドル、民事制裁金が約3億4300万ドルでした。件数の減少と金銭的救済の規模は、それぞれ異なる指標として示されています。
暗号資産関連で示された執行事例
2026会計年度の執行実績には、暗号資産を巡る複数の事案が含まれました。SECは、3つの暗号資産取引プラットフォームと4つの投資クラブについて、少なくとも1400万ドルを投資家から不正に得たとされる計画に関与したとして告発しました。
別の事案では、ビットコイン採掘事業の創業者が、約6400人の投資家から9560万ドル超を調達した後に4850万ドルを流用した疑いで告発されました。FTXの監査を主導したプライガー・メティスのフランシス・デッカー氏を巡っては、職業上の監査基準を満たさなかったとする訴えについて和解が成立しました。
暗号資産関連措置の件数と分析体制
Cornerstone Researchの集計では、2025年にSECが提起した暗号資産関連の措置は13件で、2024年の33件から減少しました。13件のうち5件は、ゲーリー・ゲンスラー前SEC委員長が2025年1月に退任する前に提起されたとされています。
SECは、新設した執行分析部門でブロックチェーンと資金フローの分析を用い、潜在的な不正行為をより早く検知する方針を示しています。年次実績では、詐欺や市場操作、インサイダー取引など、投資家を害する行為への対応を続けるとしており、執行件数の減少だけで執行の対象がなくなったことを意味するものではありません。
