eMudhraが発行した8件の中間証明書で、秘密鍵が容易に推測できる状態だったことが判明しました。ブラウザでは遮断と失効の対応が進む一方、ブラウザ外のソフトウェアでは同じ失効情報が自動で適用されない可能性があり、証明書の確認方法によって影響が分かれます。
- eMudhraの8件の中間証明書で秘密鍵の脆弱性が判明
- Mozillaなど4社は8件の中間証明書を遮断
- eMudhraの失効後も、ブラウザ外で未適用の可能性
- CertiKは取引ボットやAPI接続への影響を指摘
- Firefoxなどでは悪用を示す証拠はないとの説明
eMudhraの8件の中間証明書で判明した脆弱な秘密鍵
インドの認証局eMudhraが発行した8件の中間証明書で、秘密鍵が容易に推測できる状態だったことが判明しました。認証局は、HTTPS通信で接続先のサイトが正しい相手かを確かめるためのデジタル証明書を発行する組織です。中間証明書は、その認証局がサイト向け証明書に署名する際に使われます。
Mozillaの暗号技術担当エンジニアであるデニス・ジャクソン氏は、報告を受けたMozillaが当該の秘密鍵を独自に復元できたとして、鍵の生成方法に欠陥があり、悪用が容易だったと説明しました。攻撃者が利用者とサイトの間の通信を傍受できる場合、偽造した証明書で正規サイトを装い、通信内容を読み取ったり改変したりするおそれがあります。
ブラウザ向け遮断とブラウザ外ソフトウェアの差
Mozilla、Chrome、Apple、Microsoftは、影響を受けた8件の中間証明書を遮断する対応を進めました。eMudhraも対象の証明書を失効させたとされています。ブラウザでは、このような遮断や失効情報を更新によって受け取り、適用する仕組みがあるため、対応を受け取る利用者側のリスクは抑えられます。
一方、ブラウザとは別の証明書確認の仕組みを使うソフトウェアでは、同じ遮断情報や失効情報が自動で適用されない場合があります。ネットワーク上の接続先を確認する処理が古い信頼情報に依存していると、失効済みの証明書を拒否できない可能性があります。この差が、今回の問題がブラウザの更新だけでは完結しないとされる理由です。
暗号資産アプリで想定される通信経路と成立条件
ブロックチェーンセキュリティ企業CertiKのデジタル資産セキュリティ担当シニアディレクター、ペイユー・ワン氏は、取引ボット、取引所アプリ、ウォレットの画面、API接続などが、ブラウザ外の証明書確認を使う場合に影響を受け得ると指摘しました。これらのサービスが暗号資産分野だから特別に脆弱になるのではなく、証明書の失効確認をどう実装しているかが影響を左右します。
想定されるのは、攻撃者がHTTPS接続を偽装し、取引所やウォレットの画面に見せかけた通信へ利用者を誘導するケースです。入金先アドレスの差し替えや、不正な取引承認を促す画面表示につながる可能性が指摘されています。ただし、こうした攻撃には利用者の通信を傍受または別の接続先へ転送する行為が別途必要であり、問題となった認証局の秘密鍵だけでウォレットの秘密鍵が取得されるわけではありません。
確認されている悪用状況と残る対象範囲
ジャクソン氏は、Firefox、Chrome、Edge、Safariでこの手法が使われた攻撃を示す証拠はないと説明しました。一方で、ブラウザ外のクライアントが同じように影響を受けたかどうかは分からないとも述べています。影響の有無は、各アプリケーションが証明書の失効情報を受け取り、対象の証明書を拒否する構成になっているかで異なります。
今回の対応は、認証局の鍵生成の不備が、暗号資産サービスを含むネットワーク接続の信頼確認に及ぼし得る影響を示したものです。ブラウザでの遮断が進む一方、個別のアプリケーションや自動化ツールでは、利用する証明書確認の仕組みによって対象範囲が変わります。
