Starknetでは、独立したレイヤー1へ移行する可能性を調査するための拘束力のない投票が、10月15日に始まりました。投票は10月22日までで、賛成しても移行が決まるわけではなく、実施には詳細提案と追加のガバナンス手続きが必要です。
- STRKステーキング参加者と委任者による、10月22日までの投票。
- 選択肢は調査への賛成・反対・追加情報を求める中立の3つです。
- 賛成票は移行承認ではなく、詳細提案と追加の投票が必要です。
- 量子耐性とEthereumへの依存低減が調査の背景。
STRK保有者を対象とする独立レイヤー1化の調査投票
Starknetは、Ethereumのレイヤー2(基盤となるブロックチェーンの処理を補助するネットワーク)として稼働しています。同ネットワークでは、独立したレイヤー1へ移行する可能性を調査するかを問う、拘束力のない投票が始まりました。
投票できるのは、STRKをステーキング(トークンをネットワークの運営に預けて参加すること)している利用者と委任者です。投票は10月15日9時32分(UTC)に始まり、10月22日9時32分(UTC)に終了します。選択肢は、調査を進めることへの賛成、調査への反対、追加情報を求める中立の3つです。
賛成票は、独立したレイヤー1への移行を承認するものではありません。移行を実際に進める場合には、より詳細な提案と、別途のガバナンス手続きが必要とされています。現時点で移行の予定時期は示されていません。
Ethereumへの依存を減らす量子耐性の検討
StarkWareは、Starknetが独自に運用する部分については量子コンピューターへの耐性を早期に高められる一方、Ethereumとの間で資産を移すブリッジ(異なるブロックチェーン間で資産を移動する仕組み)と取引データの扱いは、Ethereum側の更新予定に依存すると説明しています。独立したレイヤー1として運用する案は、この依存を減らし、量子耐性に関する対策を独自の計画で進める選択肢として示されています。
移行を検討する場合でも、STRKは引き続き同ネットワークのトークンとして扱われ、新しいトークンは発行しない方針です。EthereumからStarknetへ資産を移すブリッジも、どの投票結果になっても維持するとされています。
StarkWareは6月、署名方式の更新、スマートコントラクト(条件に応じて自動で実行されるプログラム)の移行、Ethereumに依存する基盤を対象とする3段階の量子耐性ロードマップを示していました。Ethereum開発者側も3月に専任チームを設け、2029年までにプロトコル水準の初期対策を導入することを目指しています。
追加提案とガバナンス手続きに委ねられる移行判断
賛成という結果になった場合は、調査の開始後に詳細な提案と追加の投票が予定されています。反対という結果になった場合は、Starknetはレイヤー2として量子耐性への取り組みを続ける方針です。中立が選ばれた場合は、必要な情報が補われるまでフォーラムでの議論を続けるとされています。
10月15日14時40分ごろの投票集計では、293票、約1億7,980万の投票権のうち99.9%が調査への賛成に投じられていました。この投票には定足数の要件がなく、投票は10月22日まで続きます。
StarkWare共同創業者兼CEOのエリ・ベン=サッソン氏は10月8日、量子耐性を備えたレイヤー1の構想を提示していました。Starknet側は同日、完全な量子耐性の目標として2027年を示しており、今回の投票はその構想を調査段階へ進めるかを問う手続きです。
