Krakenの親会社Paywardは、Hyperliquidの技術を用いたデリバティブを、規制下の取引所を通じて米国の投資家に提供する計画です。Hyperliquidの無期限先物(満期日を定めない先物取引)市場は米国の利用者に開放されておらず、計画が実現する場合には、米商品先物取引委員会(CFTC)の規制を受ける運営者が同技術を使う構図になります。
- Paywardは米国投資家向けデリバティブ提供を計画しています。
- ジェフ・ヤン氏は市場運営企業への監督を提起
- Hyperliquidの無期限先物は米国利用者に開放されていません。
- CFTC規制事業者による技術利用の構図
取引市場を運営する企業への監督を求める考え
Hyperliquid創業者のジェフ・ヤン氏は、米国の規制当局が監督すべき対象について、ブロックチェーンのネットワーク自体ではなく、その上で金融サービスや取引市場を運営する企業だとの考えを示しました。取引市場を運営する企業は、利用条件や市場運営に関する管理を担うため、規制要件を満たす責任を負うべきだという位置付けです。
同氏は、規制は管理や統制が行われる層に置かれるべきだと説明しています。この整理では、同じネットワークを利用する事業者でも、取引市場を運営する主体が規制対応を担うことになります。
ネットワーク本体と取引事業を分ける規制の構想
ヤン氏が示した考え方では、ブロックチェーン自体に規制下の取引所としての登録を求めず、その技術を使う企業が規制に沿った取引事業を構築することを想定しています。従来の市場を置き換えるのではなく、既存の市場運営者も技術を利用できるようにするという見方です。
この構想では、ネットワークと、その上で提供される取引サービスを同じ規制対象として扱わない点が軸になります。規制対応をどの主体に求めるかによって、技術基盤の扱いと金融サービスの運営責任を分けることになります。
米国向けデリバティブ提供計画と既存市場の利用制限
Hyperliquidは無期限先物を扱う取引市場で知られています。この市場は米国の利用者に開放されていません。
一方、Krakenの親会社であるPaywardは、Hyperliquidの技術を用いたデリバティブを、規制下の取引所を通じて米国の投資家に提供する計画です。この計画が実現した場合、米商品先物取引委員会(CFTC)の規制を受ける運営者がHyperliquidの技術を使う形になります。既存の無期限先物市場の米国向け利用制限を維持したまま、別の規制下の事業者が取引サービスを提供する構図です。
