Colbert氏の寄稿では、最大需要100MW以上の施設に発電設備や送電網の増強費を負担させる基準を、州規制当局などが検討する法案が説明されています。上院の手続き採決は57対43で60票に届かず、同氏の説明では制度化に向けた手続き上の壁が残っています。
- 上院の手続き採決は57対43、60票に未達
- 対象は最大需要100MW以上のコンピューティング施設
- 100MW基準を州規制当局などが検討する仕組み
- Colbert氏は許認可・建設工程の課題を指摘
Ratepayer Protection Actをめぐる米上院の手続き採決
Crypto Council for Innovation(CCI)の米国政策ディレクター兼Digital Energy Council Policy LeadであるRashan Colbert氏は、データセンターの電力インフラ費用をめぐるRatepayer Protection Actについて寄稿しました。同氏の記述では、米上院の手続き上の採決は賛成57、反対43となり、審議を進めるために必要とされた60票に届きませんでした。
同氏の寄稿は、米下院では同法案が417対3で可決されたとしております。ここで示された採決結果と法案の内容は、Colbert氏の寄稿で説明された範囲の情報です。
100メガワット以上の施設を対象とする費用負担基準
Colbert氏の説明によると、法案は最大電力需要が100メガワット以上のコンピューティング施設を対象とします。発電設備と送電網の増強で生じる増分コストを施設側が全額負担する基準を、州の電力規制当局と一定の電力会社が検討するよう求める内容です。州には、その基準を採用するかどうかを決める権限が残るとされています。
法案を推進した議員として、同氏は上院議員のJon Husted氏、下院議員のGabe Evans氏とKathy Castor氏を挙げています。大規模データセンター向けの設備投資を、家庭や小規模事業者の料金にどこまで転嫁するのかが、寄稿で示された論点です。
CCI政策担当者が示す電力コストの論点
Colbert氏は、AIやデジタル資産ネットワークを支える施設の増加に伴い、費用と地域への影響に関する公的な判断が、施設をどこでどのように整備するかに関わるとの見方を示しました。また、大規模な新規電力需要を担う事業者は、必要なインフラの費用とリスクをあらかじめ明確にすべきだと主張しています。
寄稿では、Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIが、データセンターに必要な新規発電の費用を負担すると約束したRatepayer Protection Pledgeにも触れています。Colbert氏は、こうした約束をどのように公共政策へ反映するかを議会が検討する必要があるとの考えを示しました。
送電網整備に残る許認可・建設の課題
Colbert氏は、送電網の改修費を誰が負担するかを決めても、発電、送電、蓄電設備の許認可、機器の確保、建設という工程は残ると指摘しています。電力会社、規制当局、開発事業者、コンピューティング企業が持つ情報を、制度づくりに反映させるべきだというのが同氏の見解です。
同氏は、データセンターや半導体、サーバーなどの基盤設備をめぐる判断が、デジタル資産やAIを含むサービスの土台に関わると位置づけています。これは、CCIの政策担当者としてColbert氏が寄稿で示した分析と提案であり、法案の成立や具体的な制度導入を示すものではありません。
