米証券取引委員会(SEC)は先月、適格な取引所がパブリックブロックチェーン上で米国上場株式のトークン化商品を取引できる「イノベーション免除」を導入しました。米国で提供するには、取引データの公表、流動性プール(投資家が資金を預けて取引を成立させる仕組み)のアドレスと残高の開示、株主権利の維持が条件とされています。
- SECは先月、取引所向けイノベーション免除を導入
- BNB Chainの時間外取引比率は70%超
- Jupiterのトークン化資産取引量は前月比50%増
- RWA.xyzのトークン化株式価値は約33億ドル
- SEC枠組みでは開示と株主権利の維持が条件
Blockworksデータで示された市場時間外の取引比率
Blockworksのデータに基づく集計では、トークン化株式の取引量は米国の通常取引時間である東部時間午前9時30分から午後4時の外側に多く分布しています。BNB Chainでは取引量の70%超、Solanaでは63%、Baseでは約60%がこの時間帯以外に行われているとされています。
これらの数値は、各ブロックチェーンでの取引量が通常取引時間内と時間外のどちらに分布したかを示すものです。取引を行う利用者の目的や、取引量が増えた理由までは、この比率だけでは定められません。
JupiterとRWA.xyzに示された取引量・価値の推移
Solana上の取引プラットフォームであるJupiterは、トークン化資産の取引量が前月比で50%増加したと報告しています。RWA.xyzのデータでは、トークン化株式の価値は30日間で15%増え、約33億ドルに達しています。
この価値は、Ondo Global Markets、xStocks、bStocksなど、複数のブロックチェーンでトークンを発行・取引する発行体に集中しています。取引時間帯の比率、取引量、価値の変化は期間と対象が異なる指標であり、数値が同時に変化したことだけで因果関係を示すものではありません。
米SECのイノベーション免除における開示・提供条件
SECは先月、適格な取引所がパブリックブロックチェーン上で米国上場株式のトークン化商品を取引できるイノベーション免除を導入しました。SECのマーク・ウエダ委員の説明では、参加する取引所は取引価格と取引規模を米ドルで示し、取引時刻と日次取引量を公表する必要があります。さらに、流動性プールのアドレスと残高の開示も求められます。
この免除の下で米国の投資家向けにトークン化米国株式を提供するには、株主としての権利を維持し、取引と開示に関する要件を満たすことが条件です。xStocksやOndo Global Marketsなど既存のトークン化株式商品は、一般に米国の投資家には提供されていないとされています。
