国際通貨基金(IMF)はトークン化米国株式について、約80%が1株未満で取引され、時間外・少額取引への需要があると分析しました。一方、従来株より高い変動性と低い流動性を踏まえ、市場拡大前の制度・決済基盤の整備を提言しています。
- IMF分析では約80%が1株未満の少額取引
- 米国市場では時間外変動の85%超が5分以内に反映
- トークン化株式は従来株の約1.5倍の変動性
- IMF、約650億ドルのトークン化資産市場で制度整備を提言
時間外と少額の取引に表れた利用需要
国際通貨基金(IMF)の「Global Financial Stability Report」は、トークン化米国株式を分析しました。トークン化株式とは、ブロックチェーン上で取引される株式連動型のトークンです。分析対象には、テスラ、エヌビディア、アルファベットを含む取引量の多い5銘柄と、ナスダック100指数などが含まれました。
IMFによると、取引の半数超は米国の通常取引時間外に行われ、約80%は1株未満の取引でした。同報告書は、この取引構成を、24時間アクセスと少額からの取引を求める利用需要の表れとして位置付けています。
時間外のトークン化株式の価格変動については、米国市場の寄り付き後5分以内に85%超が従来株の値動きに反映されたとしています。この数値は、時間外の取引で生じた価格変動と、通常市場が開いた後の値動きの対応を示すものです。
従来株を上回る変動性と低い流動性
IMFによると、トークン化株式は従来の取引基盤で扱われる対応株式のおよそ1.5倍の変動性を示し、流動性も著しく低いとされています。流動性は、売買したいときに取引相手を見つけやすく、価格を大きく動かさずに取引しやすい度合いを指します。
IMFは、現実資産をトークン化した市場を7月31日時点で約650億ドルと推計し、このうちトークン化株式は約23億ドルとしました。市場規模はなお小さく、IMFは市場が小さいことから現時点のリスクも限定的との見方を示しています。
市場拡大に向けた制度と接続性の整備
IMFは、トークン化によって記録の突き合わせにかかる手作業を減らし、配当支払いのような処理を自動化し、担保移転を速められる可能性を挙げました。一方で、自動の追加証拠金請求や清算、プラットフォーム間の担保移動、24時間取引は、市場ショックを封じ込めにくくするおそれがあると警告しています。
現在は、民間の取引基盤、パブリックブロックチェーン、資産の保管事業者、決済ツールが相互に連携できない場合があります。IMFは市場がさらに大きくなる前に、所有権に関する法的ルール、流動性の安全策、システム間の接続、決済の取り決めを整える必要があると論じています。
